CSRマネジメント

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社長を委員長とし、常勤役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部門の部長および主要グループ会社社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、社会の要請に広く対応するための体制を整えています。

CSR基本方針

私たちは、UACJグループの経営理念に基づき、

  • 国際社会の一員として、各国の法令を遵守するとともに、文化・習慣を尊重します。
  • 堅実・健全な事業活動を通じて、社会の発展に貢献します。
  • 多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、信用・信頼の獲得に努めます。

ステークホルダーとのつながり

ステークホルダーとのつながりの図

CSR推進体制

UACJでは、社長を委員長に、常勤役員、製造所長、技術開発研究所長、関係部門の部長および主要グループ会社社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、全社横断的にCSR活動を推進しています。
同委員会は、年1回開催し、CSR、コンプライアンス、リスクマネジメント全般に関する方針・施策の審議および前年度の活動の総括を行っています。また、コンプライアンス違反に関する事例研究なども行い、役員、幹部社員に対する教育・啓発の場としても機能しています。
なお、審議・報告された決定事項は、各委員がそれぞれの担当部門に展開することにより、全社に周知しています。グループ会社に対しては、総務部門責任者の連絡会などを通じて、方針・施策の展開周知を図っています。
このほか、安全衛生委員会、環境委員会、品質委員会、人材開発委員会、研究開発委員会の5つの委員会を設置し、それぞれの分野におけるCSR課題に取り組んでいます。

CSR推進体制図

CSR推進体制図

主なステークホルダーへの責任とコミュニケーション方法

  主な責任 コミュニケーション方法
お客様 製品およびサービスの品質維持・向上

社会に有用な製品・サービスの提供

幅広い技術と知見によるお客様の課題解決
日常取引における対話

ウェブサイト

技術展・展示会

顧客満足度調査
調達取引先 法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築

サプライチェーン全体でのCSRの実現
日常取引における対話
環境 温室効果ガス排出量の削減

省エネ、リサイクルの推進

生物多様性保全

産業廃棄物の削減

有害化学物質の管理と削減
各種法規制への対応

地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応

環境省などの推進する環境運動への対応
株主・投資家 適正な利益の還元

適時・適切な情報開示

企業価値の向上
株主総会

株主通信

決算説明会

テレフォン・カンファレンス

ワン・オン・ワン・ミーティング

株主工場見学会

ウェブサイト
従業員 人権の尊重

人材の育成と公正な評価・処遇

労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応

多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
社内報、イントラネット

CEO拠点巡視
地域社会 スポーツ・文化振興、次世代育成

伝統行事への協力、共催

地域NPO法人の業務支援およびNPO法人との協働
工場見学会

地域共催行事

地域清掃活動など従業員による社会貢献活動

目標と実績

  2015年度の目標 2015年度実績 評価 2016年度目標
コンプライアンスの浸透 「グループ行動規範」の多言語化推進 スペイン語版、ベトナム語版を発行・配布 多言語化の推進他
「グループ行動規範」遵守の誓約 UACJおよび国内グループ会社の全従業員にグループ行動規範教育を実施

UACJおよび国内グループ会社の役員、部長が各社社長に遵守を誓約

国内グループ会社および海外4社の社長が当社社長に遵守を誓約
教育および遵守誓約の継続実施
コンプライアンス問題報告ルールの策定・施行 総務部門責任者の連絡会を通じて報告ルールを再周知 周知継続

報告漏れの撲滅
内部通報制度の周知・充実 行動規範教育等を通じて、制度を周知 通報制度の周知

通報制度の信頼性のさらなる向上
独占禁止法・下請法等個別法令講習会の開催他 UACJおよび主要グループ会社の営業部門に対し、独禁法に関するヒアリングを実施

階層別教育にて独禁法教育を実施

部長研修にてインサイダー取引教育を実施

部長研修および総務部門責任者の連絡会で改正会社法「企業集団の内部統制」に関する講習を実施
独禁法ヒアリングの実施継続

階層別教育にて独禁法教育の実施継続

インサイダー取引に関する教育の実施

改正会社法教育の実施継続
リスクマネジメントの推進 全社リスク管理活動の実施 各部にて活動の進捗状況をリスク管理表に取りまとめ

CSR委員会にて活動結果を総括
リスク管理推進体制の見直し

各部にて9月末、3月末時点の進捗状況をリスク管理表に取りまとめ

CSR委員会にて活動結果を総括
BCPの見直し、規程・マニュアルの整備 備蓄品マニュアル等改訂

帰宅困難者対応マニュアルを制定
各種マニュアルの整備

BCPの取りまとめ
安否確認システム、非常用通信機器のグループへの展開 安否確認システム未導入の国内グループ会社3社に導入 安否確認システム未導入の国内グループ会社7社への導入

非常用通信機器未導入の国内グループ会社への導入推進
緊急連絡体制の整備 緊急連絡網を整備 緊急連絡網の整備継続
防災対策本部立ち上げ訓練、防災訓練の実施 防災対策本部立ち上げ訓練を実施

防災訓練を本社、各製造所で実施
訓練内容のレベルアップ