気候変動への対応

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TCFD提言に基づく情報開示

基本的な考え方

UACJグループは、「地球環境が全ての生命にとってかけがえのないものである」という考えのもと、気候変動対策に積極的に取り組むことが社会の一員としての重要な責務であると認識し、「気候変動への対応」を当社グループの経営のマテリアリティの一つに定めています。とりわけ、CO2に代表される温室効果ガス排出削減によるカーボンニュートラル実現に向けて大きな効果が期待できる水平リサイクルの推進と、省エネルギーに役立つアルミニウム製品の開発は、リスクと機会の両面において経営上の重要課題と位置づけています。
2021年9月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」に加入しました。今後、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を、当社の事業に即した独自のシナリオに基づく評価・分析を通じて、気候変動への対応をより一層深化させていきます。

TCFDロゴ
TCFD Consortiumロゴ

ガバナンス

UACJは、気候変動対策への取り組み体制として、2021年4月1日付で社長を委員長とする「気候変動対策推進委員会」を設置しました。当委員会のもとに、「カーボンニュートラル対応」「リサイクル推進」「アルミ化推進」「原料調達」の各ワーキング・グループ(以下、WG)を設置しています。WGの検討結果や活動成果は、気候変動対策推進委員会を通じて経営会議へ、必要に応じて取締役会へ報告し、決議を得ることとしており、経営層が直接ガバナンスを行っています。

戦略

UACJでは、1.5℃目標などの気候シナリオを考慮した中長期的な気候関連のリスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響の分析とともに、目標達成に向けたロードマップ作成を進めています。
ロードマップ作成への第一歩として、環境省による「令和3年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参画して、TCFDシナリオ分析に取り組みました。
UACJ売上高の約5割を占める「アルミ圧延品事業」の中の「板事業」の国内とタイの製造拠点を対象としています。

UACJ事業ポートフォリオ(売上高)

売上高グラフ

矢印

対象セクター(製品例)

セクター1 セクター2 製品例
アルミ圧延品事業 板事業 飲料製品(ボディ材、クロージャ―材)
自動車(パネル材、熱交換器材)
押出事業 自動車(フレーム、熱交換器材・配管材)、IT製品
箔事業 医薬品、食品包装、電池
鋳鍛事業 自動車(コンプレッサホイール、カーエアコン部品)
加工品・関連事業 自動車部品事業 自動車(バンパー、サンルーフガイド)
加工品事業 建材、産業機器

検討リスク項目

移行リスク
  • 政策:炭素価格、その他規制(リサイクル規制、水規制 等)
  • 市場:エネルギー価格の変化、原材料の高騰
  • 評判:顧客行動の変化、投資家の評判変化
物理的リスク
  • 慢性:平均気温の上昇
  • 急性:異常気象の激甚化

リスク重要度評価(リスクと機会)を行った上で、1.5℃と4℃の2つのシナリオについて分析しています。

「選択シナリオ」と「将来社会像イメージ」および「組織課題への対応策(PDFファイルを開きます1.2MB)

今後はシナリオ分析の全社展開や成熟度の向上に努め、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じて開示・報告し、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努めていきます。

今後のアクションとアクションの詳細

シナリオ分析の全社展開
  • 今回のシナリオ分析では対象を板事業と国内およびタイ拠点に絞った。今回の手法を展開し、グループ全体でのシナリオ分析を実施する
  • 本プロジェクトチームをコアとしてタスクフォースやワーキンググループ等を設置して、グループ全体、各業務層に展開する。
モニタリング・実行体制
  • 今回は2パターンのシナリオを設定した。気候変動の不確実性は高く、どういった将来が予想されるかを定期的にウォッチし、影響評価を行い、戦略を見直す。
  • 気候変動リスクへの取り組みは今回はPJとしてチーム組成したが、一時的な取組としないためにも、正式な組織ロールとして組み込む。
成熟度の向上
  • 今回実施した取り組みはあくまでシナリオ分析の「レベル1」のため、今後レベル2、3に向け、成熟度を段階的に高める。

リスク管理

気候変動対策推進委員会事務局内に設置した「TCFD対応チーム」が、TCFDの枠組みに沿ったリスクと機会の特定、シナリオ・ロードマップ作成を担っています。気候変動への対応はグループ全体で取り組む方針であることから、TCFD対応チームには、営業、製造、法務、リスク管理、広報、サステナビリティ推進及び財務本部など、組織横断的に幅広いグループ内のメンバーが参加し、取り組みを推進しています。

想定されるUACJグループへの事業インパクト(リスクと機会)

移行リスク・機会

リスク項目 事業インパクト 評価
小分類 指標 リスク 機会
炭素価格(炭素税・国境炭素調整) 収益支出
  • 輸入原料・資材の調達コスト増加
  • 電力コスト増
  • GHG排出抑制が不十分な国・地域から競合輸入品の競争力低下に伴う販売と収益増加
各国の炭素排出目標/政策(排出量取引、カーボン・フットプリントの報告義務化等) 収益支出
  • 排出権買取費用による原材料調達・製造コスト増加
  • アルミスクラップ溶解炉や燃料転換、省エネ等の設備更新・導入等の費用の増加
  • カーボンフットプリントの記録・報告義務化に伴う、製造管理コストが増加
  • エネルギー集約型の原材料(新地金)の調達を減らすことにより炭素税などのコスト軽減が可能
  • 規制強化により、他素材からの切替需要が増加。
  • アルミの軽量性や高熱効率、リサイクル性の高さを活かした収益増加の機会
各国のリサイクル規制/政策 収益支出
  • スクラップ需要増による価格上昇
  • リサイクル技術や合金開発力強化のため、新規設備や革新技術導入のための投資コストが増加
  • リサイクル規制への対応遅れにより、競合他社・他素材に比べ市場優位性が低下。
  • 電気自動車の市場拡大によりアルミ鋳造品需要が減少し、現行のリサイクルの仕組みの機能不全。
  • リサイクル性を武器にした販売促進を通じた収益増加
  • 自動車製造過程等を対象にした「クローズド・リサイクル」を通じた事業基盤の拡大と収益拡大
エネルギーミックスの変化 収益支出
  • エネルギーコスト(電力・燃料等)が上昇
  • SCOPE1の脱炭素化投資の増加
  • アルミ地金製錬国でのエネルギー転換が進み、アルミ製錬工程CO2排出量が低減され、他素材に対する競争力が向上
次世代技術の進展 支出
  • リサイクル原材料の分別技術が進展せず、歩留まりや生産能力低下
  • 排出低減関連の技術開発が遅れ、競争力低下による収益低下を招く
  • クローズドループリサイクルの普及により、リサイクル原料使用に伴うコストが緩和・低減される
  • 合金の集約によりリサイクル原料の使用増加と製造歩留も向上するため、製造コストが緩和・低減される
  • リサイクルに適した素材開発を行い、環境ブランド製品(SMART®)で需要拡大による収益増加
  • 低CO2排出量の製錬法開発により需要の底上げ
顧客の行動変化 収益支出
  • 顧客やユーザーの環境意識が高まり、環境対応表示等に対応しないことで顧客が離れ、売上が減少
  • バリューチェーン全体での脱炭素の取組を加速しなければ、企業および事業の環境ブランドが棄損し、売り上げ減少
  • 低リサイクル率・低炭素地金が使用できない製品から顧客やユーザーが離れ、販売数減少による収益減
  • アルミのリサイクル性が再評価され、環境最先端企業からの受注が増加し、収益が拡大
  • 環境対応が企業および製品価値となり、顧客の評価向上や新たな事業機会創出
  • 飲料缶材において、高リサイクル率/低炭素地金の認知拡大による収益増加
  • ASI認証等の取得により、顧客の環境配慮に対する要請に対応し、収益拡大

物理的リスク・機会

リスク項目 事業インパクト 評価
小分類 指標 リスク 機会
平均気温の上昇 収益
  • 採掘や輸送への影響から原料調達が不安定化し、生産能力低下に伴う収益減
  • 高温化による製造現場の作業環境が悪化し、生産性低下による収益減の恐れや人材採用難。
  • 暑熱対策のための空調設備費やランニングコストの増加
  • ビールや清涼飲料水の需要が増加し、缶材、飲料用アルミパック(箔地)、クロージャ材の売上が伸び、収益増加の機会がある
  • 空調機器の需要が増加し、フィン材の売上が伸び、収益増加の機会
異常気象の激甚化(サイクロン、洪水) 収益支出
  • 異常気象(洪水や豪雨)による操業・出荷停止、調達先の操業停止、生産の一時停止による信頼低下、販売減
  • 浸水リスクが高い製造所における台風による高潮・洪水が発生し、設備の対策や被害修復費の増大
  • 異常気象による物流網の寸断等の増加による納期トラブル増加
  • 自然災害対策として「国土強靭化」ニーズが高まり、災害対策製品やインフラ強化に資する構造材・関連製品の需要が増加
  • インフラ整備の需要が増加するため、水門ゲート等の災害対策品の需要拡大
  • 避難所などで使用する製品(アルミラミネートシート等)の需要拡大

指標と目標

UACJは、「気候変動への対応」をマテリアリティの一つに掲げ、Vision2030(2021年5月公表)にKPIとして「2030年度におけるサプライチェーン全体でのCO2排出量を2019年度比22% 削減(BAU※1比)」を設定しました。
2020年度からは、温室効果ガスの排出量を、スコープ1、2、3※2ごとの算定・公表を開始し、2030年度の目標達成に向けて排出抑制に向けた取り組みを推進していきます。

  • ※1 BAU:Business as usualの略称。BAU比とは、何も対策を講じずに現状維持した場合を指し、本目標では、2019年度を基準として生産量及び品種構成に変化がないと仮定した場合のCO2排出量を意味する
  • ※2 スコープ1:社内での燃料の燃焼による直接排出
    スコープ2:社内で使用する電力を発電する際の間接排出
    スコープ3:サプライチェーン全体での上流および下流における排出

CDPへの自発的参加

国際的の気候変動対策イニシアチブであるCDP「カーボン ディスクロージャ プロジェクト」への自発的参加により、温室効果ガスのマネジメント水準の客観的評価を得ながら、活動のレベルアップを図ります。一例として、GHGプロトコルの定義に従い、温室効果ガスをスコープ1(社内での燃料の燃焼による直接排出)、スコープ2(社内で使用する電力を発電する際の間接排出)、スコープ3(サプライチェーン全体での上流および下流における排出)に分けて、算定し、本ウェブサイト内で公表しています。