気候変動への対応

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TCFD提言に基づく情報開示

基本的な考え方

UACJグループは、「地球環境が全ての生命にとってかけがえのないものである」という考えのもと、気候変動対策に積極的に取り組むことが社会の一員としての重要な責務であると認識し、「気候変動への対応」を当社グループの経営のマテリアリティの一つに定めています。とりわけ、CO2に代表される温室効果ガス排出削減によるカーボンニュートラル実現に向けて大きな効果が期待できる水平リサイクルの推進と、省エネルギーに役立つアルミニウム製品の開発は、リスクと機会の両面において経営上の重要課題と位置づけています。
2021年9月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」に加入しました。今後、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を、当社の事業に即した独自のシナリオに基づく評価・分析を通じて、気候変動への対応をより一層深化させていきます。

TCFDロゴ
TCFD Consortiumロゴ

ガバナンス

UACJは、気候変動対策への取り組み体制として、2021年4月1日付で社長を委員長とする「気候変動対策推進委員会」を設置しました。当委員会のもとに、「カーボンニュートラル対応」「リサイクル推進」「アルミ化推進」の各ワーキング・グループ(以下、WG)を設置しています。WGの検討結果や活動成果は、気候変動対策推進委員会を通じて経営会議へ、必要に応じて取締役会へ報告し、決議を得ることとしており、経営層が直接ガバナンスを行っています。

戦略

UACJでは、1.5℃目標などの気候シナリオを考慮した中長期的な気候関連のリスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響の分析とともに、目標達成に向けたロードマップ作成を進めています。来年度以降、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じて開示・報告し、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努めていきます。

リスク管理

気候変更対策推進委員会事務局内に設置した「TCFD対応チーム」が、TCFDの枠組みに沿ったリスクと機会の特定、シナリオ・ロードマップ作成を担っています。気候変動への対応はグループ全体で取り組む方針であることから、TCFD対応チームには、営業、製造、法務、リスク管理、広報、サステナビリティ推進及び財務本部など、組織横断的に幅広いグループ内のメンバーが参加し、取り組みを推進しています。

想定されるUACJグループへの事業インパクト(リスクと機会)

リスク・機会(タイプ) リスク・機会の内容
リスク 移行リスク 政策・法規制 現時点で、当社が製造するアルミ製品に関わる二酸化炭素排出量の90%超は、原料の一つである新地金の製造時に火力発電由来の電力を使用することが過半を占めているため、と言われている。
従って、当社が新地金を輸入する国々が発電に関わるカーボンプライシング制度を導入するなどした場合、製造コストの上昇に直結する。
市場 リサイクル原料をより幅広く、より効率良く回収・循環させる仕組みの構築を急ぐ必要がある。
この仕組みが遅れると、水平リサイクルの促進が遅れるばかりか、リサイクル原料の調達が困難になったり無用にコストが上昇したりする懸念がある。
評判 アルミ製品の原料の一つである新地金は、製造時に電力を必要とし、現状、電力の過半が火力発電由来であるため、アルミの利用は環境フレンドリーではない、とのネガティブキャンペーンが横行しがちである。水平リサイクルの促進を通じてこれを克服する必要がある。
物理リスク 急性、慢性 国内外の製造拠点を襲う自然災害の頻度が増すことにより、生産の継続が困難になるリスクが高まると共に、復旧費用が増大化する。また、気温上昇により作業環境が悪化し、安定的な生産継続(生産量)に悪影響を及ぼす可能性が高まる。
機会 リサイクル関連技術 サプライチェーン全体のCO2排出量の削減に効果が期待できる水平リサイクルを、より幅広い製品、より効率よく行える仕組みを当社がリードして構築することに拠って、競合他社及び競合素材との差別化のきっかけになる。
カーボンプライシングの導入 CO2削減効果の経済的価値が大きくなっていくことにより、軽い、熱を伝えやすいなどアルミ製品の特性を生かして、直接のお客様のみならず、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減への貢献を通じた当社製品の販売増が期待できる。
市場の脱炭素化の進展 飲料・食品容器、輸送機器などの各分野で、水平リサイクルを活用した環境配慮型アルミ製品の需要拡大販売機会の拡大が期待できる。
市場 インフラ整備に適した素材としてアルミ製品の需要増加が期待できる。また、飲料容器、空調機(エアコン)用素材としての需要増加も期待できる。
リサイクル性に優れた素材 Can to Canに代表されるように、水平リサイクルを通じて、何度でも元の製品に生まれ変われるアルミ製品こそ、環境負荷を低減して持続的な社会の成長の実現に貢献する、環境に優しい素材であることを市場に訴求していきたい。

指標と目標

UACJは、「気候変動への対応」をマテリアリティの一つに掲げ、Vision2030(2021年5月公表)にKPIとして「2030年度におけるサプライチェーン全体でのCO2排出量を2019年度比22% 削減(BAU※1比)」を設定しました。
2020年度からは、温室効果ガスの排出量を、スコープ1、2、3※2ごとの算定・公表を開始し、2030年度の目標達成に向けて排出抑制に向けた取り組みを推進していきます。

  • ※1 BAU:Business as usualの略称。BAU比とは、何も対策を講じずに現状維持した場合を指し、本目標では、2019年度を基準として生産量及び品種構成に変化がないと仮定した場合のCO2排出量を意味する
  • ※2 スコープ1:社内での燃料の燃焼による直接排出
    スコープ2:社内で使用する電力を発電する際の間接排出
    スコープ3:サプライチェーン全体での上流および下流における排出

CDPへの自発的参加

国際的の気候変動対策イニシアチブであるCDP「カーボン ディスクロージャ プロジェクト」への自発的参加により、温室効果ガスのマネジメント水準の客観的評価を得ながら、活動のレベルアップを図ります。一例として、GHGプロトコルの定義に従い、温室効果ガスをスコープ1(社内での燃料の燃焼による直接排出)、スコープ2(社内で使用する電力を発電する際の間接排出)、スコープ3(サプライチェーン全体での上流および下流における排出)に分けて、算定し、本ウェブサイト内で公表しています。