※2 労働災害による死傷者発生頻度を評価する指標※3 自社が与えうる人権への悪影響を防止・軽減するための継続的な取り組み※1 BAU（Business as usual）：何も対策を講じずに現状（生産量、品種構成）を維持した状態（税引前営業利益を基に算出）評価指標サプライチェーン全体でのCO2排出の削減量（2019年度BAU比）重大品質不具合件数客先クレーム件数重篤災害発生件数総合度数率※2人権DD※3実施、結果を踏まえた目標づくりとアクションプラン実行行動規範、人権、ハラスメント関連の研修実施率管理職に占める女性比率（役員含む、国内）後継候補者計画の実施率重点分野に関する教育支援活動の受益者数財務目標＋αの付加価値新規領域6つのマテリアリティ気候変動への対応製品の品質と責任労働安全衛生人権への配慮多様性と機会均等人材育成2030年度目標貢献する分野サプライチェーン全体でのCO2排出の削減量22%削減（2019年度BAU※1比）2030年度目標2030年度目標22%削減ゼロ2020年度比半減ゼロの継続2.45UACJグループ国内および海外の主要な事業所で実施100%15％以上（最低15%を目標とし、政府が定める30%を可能な限り目指す）100%500人/年売上高営業利益率6%以上ROEROIC6当社初となる非財務目標を6つのマテリアリティに紐づけて設定サステナビリティへの取り組みは企業成長に欠かせず、また株式評価においても重要な要素となっています。こうした流れを受けて、当社は長期経営ビジョン・第3次中期経営計画と併せて6つのマテリアリティ（重要課題）に紐づけた非財務目標を公表、経営戦略のなかにサステナビリティ活動を明確に位置づけました。役員報酬体系にも組み込み、サステナビリティへの取り組みを強力に推進していきます。既存分野領域イメージ2030のモビリティ● あたらしい移動体● 未来の輸送インフラ● 輸送サービス環境・エネルギー● 発電事業への貢献● 循環型社会の構築● 省エネ社会ライフスタイル・ヘルスケア● 食の未来● より豊かな生活へ● 医療・介護の充実8,000億円以上10%以上10%以上非財務目標
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