マネジメント・組織・企業風土文化の構造改革について
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当社は、2019年9月30日に発表した構造改革の方針に従い、強靭な経営体制への転換を進めています。本日開催の取締役会にて、以下の具体策を決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.マネジメント体制
(1) 取締役および執行役員の削減
現状の取締役および執行役員の人数削減を行い、意思決定のスピード向上、組織強化を図ります。トップマネジメント体制として、社内取締役を6人、執行役員14人体制とすることで、事業管理・戦略的意思決定の強化とスピードアップを行います。
- 1) 2020年4月1日以降の新体制
執行役員14名（27名） - 2) 第７期定時株主総会終了後（2020年6月19日開催予定）の新体制
社内取締役6名（8名） 社外取締役4名（4名）
※（）は構造改革公表時(2019年9月30日時点)の人数
※役員人事については、2020年2月27日公表の「取締役および監査役の異動に関するお知らせ」および「執行役員の異動および委嘱・担当業務変更のお知らせ」を参照。
(2) コーポレート部門の本部制導入
経営戦略本部、財務本部、ビジネスサポート本部を新設したうえ、各本部の下に担当部署を配置することにより、グループ全体の企業価値向上・創造に向けた事業戦略の企画・推進、目標とする連結財務状況の実現、グループ横断の共通業務の運営を行います。各本部が統括する業務責任と権限を明確にし、部門間連携やリソース配分の効率化による機能強化、グループ全体の事業運営強化を図ります。
(3) 役員報酬制度の改訂
社内取締役および執行役員の報酬の指標として新たに「相対TSR（株式総利回り）」を追加採用することに致しました。当社の社内取締役および執行役員の報酬は、以前より毎月固定して支給する基本報酬、各年度の業績に連動して支給する短期業績連動報酬、複数年度の業績に対して支給する中長期業績連動報酬にて構成していました。中長期業績連動報酬の評価指標は、既に導入しております「連結ROIC」、「連結Adjusted EBITDA」に加え、新たに相対TSRを採用することで、より株主価値の向上に繋がる報酬制度とし、中長期的な企業価値の最大化を図ります。
2. 新・企業理念の策定
(1) 背景と目的
当社グループは、統合後６年が経過し、また多くの事業再編等を実施し、企業グループとして統合直後から大きく変化しました。このたび構造改革の一環として、企業活動の根本的な考え方となる「企業理念」を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなり、企業風土・文化の根幹となる新しい企業理念を作り直すことにしました。理念体系は、100名を超える国内外の若手・中堅社員のアイデアをもとに、経営幹部や社外役員との討議や外部の専門家の監修を経て策定しました。
(2) 概要
技術力をベースに持続可能で豊かな社会へ貢献する姿勢、アルミニウムという素材だからこそ作り出せる社会や世界、多様性を考慮した価値観などを体現しました。
- 「企業理念」 素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。
- 「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。
- 「価値観」 相互の理解と尊重 誠実さと未来志向 好奇心と挑戦心
今後はこの理念を世界中の従業員と共有することにより、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。
