リリース・お知らせ 2021年
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明、およびTCFDコンソーシアムへの参画について
2021年9月15日
株式会社UACJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石原 美幸、以下「当社」）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。また、環境省による気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取り組みを促進するための「令和3年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に採択されました。
当社は、社会と共に持続的に成長していくうえで優先的に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を定めており、その一つとして、「気候変動への対応」を掲げています。具体的には、長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」にて、サプライチェーン全体でのCO2排出量を2030年度までに22％削減（2019年度BAU※比）する目標を立てています。
今後は、TCFDの提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの視点から、気候変動が事業に与えるリスク・機会について、積極的な情報開示を進めてまいります。そして、CO2排出削減を含む様々な環境関連施策に積極的に取り組み、企業理念に掲げている「素材の力を引き出す技術で持続可能で豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
- ※ BAU（Business as usual）：何も対策を講じずに現状（生産量、品種構成）を維持した状態
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ついて
TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、G20の要請を受け、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって2015年12月に設立されたタスクフォースです。2021年9月現在、金融機関や企業、政府など、世界で2,300以上の機関がTCFDの提言に賛同しています。
TCFDコンソーシアムについて
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立され、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
環境省TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業
環境省では、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取り組みを促進するため、TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業を2018年から実施しています。今年度は42件の応募があり、当社を含む7社が選定されています。
UACJについて
株式会社UACJ（ユーエーシージェー）は、グローバルに事業を展開する日本発の総合アルミニウムメーカーです。グループ企業理念では、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」を掲げています。
当社は、2013年に古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、発足しました。グループ内に板、自動車部品、押出、箔、鋳鍛、金属加工の6つの事業を持ち、飲料缶、自動車、IT機器、空調、航空宇宙産業などの幅広い産業分野にアルミニウム素材を供給しています。
アルミニウム板事業では、北米・タイ・日本の3極グローバル体制を構築しており、自動車部品事業では、北米・中国・日本で合金開発から設計までの一貫生産体制を活かしたビジネス展開を行っています。2021年3月期の売上高は5,698億円、従業員は全世界で約9,700人です。