「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組みを強化
—一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟—
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株式会社UACJ（本社：東京都港区、代表取締役：田中信二）は、このほど、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（所在地：東京都千代田区、代表理事：蔵元左近、高橋大祐、冨田秀実、以下「JaCER」）に正会員として加盟しました。JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の活用し、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。
JaCERは国連「ビジネスと人権に関する指導原則※」に準拠し、第三者の仲介などで解決する非司法的な「対話救済プラットフォーム」です。会員企業に寄せられた通報に対して、専門的な立場から苦情処理を支援することで、対話・救済の促進を目指しています。
当社は、サステナビリティの考え方として、マテリアリティの一つに「人権の尊重」を設定し、グローバルサプライチェーンの責任ある一員として、人権への負の影響の予防・軽減を図る取り組みを積極的に推進しています。これまでも、「UACJグループ人権基本方針」に基づき、外部の第三者による人権に関する専門知識を活用しながら、サプライチェーンとの対話や協議を継続的に行ってきました。
今回「対話救済プラットフォーム」の活用を開始することで、サプライチェーン、地域社会を含む全てのステークホルダーからの苦情・通報を広く受け付けられるようになります。また、第三者を通じた対話・解決プロセスにより、より一層の公平性や透明性を確保します。
UACJグループは、今後もグループ理念に掲げる「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指し、国際社会からの期待に応えるとともに、人権尊重の取り組みを強化してまいります。
※ 2011年に国連人権理事会にて全会一致で採択された、企業活動における人権尊重の国際規範。国家の「人権保護義務」、企業の「人権尊重責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で構成される。
ご参考
UACJについて
株式会社UACJ（ユーエーシージェー）は、グローバルに事業を展開するアルミニウム総合メーカーです。「アルミでかなえる、軽やかな世界」をスローガンに掲げ、素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。
飲料缶、自動車、IT機器、空調、航空宇宙・防衛などの幅広い分野に、アルミニウムの板、箔、押出、鋳鍛、加工製品を提供しています。アルミ圧延を開始してから125年以上にわたり受け継いできた技術を生かし、人びとの暮らしや産業を支えています。また、アルミニウムの循環型社会構築に向け、さまざまな領域でリサイクルを推進しています。
2026年3月期の連結売上高は1兆1,817億円、グループ従業員は約10,200人です。