UACJの取締役会は、取締役12名（うち社外取締役2名）と監査役6名（うち社外監査役4名）により構成されています。取締役の任期は1年とし、責任の明確化を図っています。社外取締役は、大学名誉教授としての豊富な学識経験を有する者と、大学教授として豊富な学識経験および企業の取締役として経営に携わる経験を持つ者の2名がおり、それぞれの経験を踏まえ、客観的な観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っています。

また、「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会の機能強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

取締役会では、法令・定款および社内規程に基づき、経営上の重要事項についての審議や、業務執行状況の報告などを行っています。加えて、重要事項に関する審議・検討とともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行を行うことを目的として、取締役10名、常勤監査役2名および執行役員18名による経営会議を毎月定期的に開催しています。

UACJの監査役会は、社外監査役4名を含む監査役6名から構成され、うち2名は財務および会計に関する専門的知見を有しており、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としています。

監査役は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席するとともに、毎月の監査役会の開催を通じて、常勤監査役からの定例監査報告により情報の共有化を図っています。

これに加えて、会長・社長直轄の監査部（専任12名、兼任5名）による内部監査体制を構築しています。監査部は、内部監査規程に基づき年度監査方針・計画を作成し、UACJおよびグループ各社の活動を客観的に審査・評価するとともに、その結果を会長・社長に報告し、改善策を助言・提言しています。

また、監査役会と監査部は、それぞれの方針・計画や監査の実施状況および結果について、随時、意見交換を行うことで情報共有化を図っています。

UACJグループは、経営理念に従い、事業活動の適法性と合理性を確保するため、内部統制システムの強化を図っています。また、金融商品取引法に定められた内部統制については、監査部が検証・評価し、財務報告の信頼性の確保に努めています。

UACJでは、CSR経営の強化に向けて、社長を委員長とし、常勤役員、各製造所長、技術開発研究所長、関係部門の部長を委員とする「CSR委員会」を設置し、全社を横断的に統括するCSR推進体制を構築しています。年1回開催されるCSR委員会では、CSRやコンプライアンス、リスクマネジメント全般に関わる方針・施策などの審議および報告、役員や幹部社員への教育・啓発などを行っています。なお、同委員会で審議された方針・施策などは、各委員を通じて全社に周知し、グループ会社に対してもグループ総務部門連絡会等を通じて展開しています。

UACJグループは、堅実かつ公正な事業活動を続け、社会から信頼される企業グループとなるために、2014年6月にグループ会社のすべての従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」を制定・配布しました。この規範を全グループ会社に周知するため、英語、中国語、チェコ語、インドネシア語、タイ語など海外グループ会社向けに現地公用語版を順次制作し、共有を図っています。さらに、独占禁止法や下請法をはじめとしたコンプライアンスに関する教育も、海外グループ会社の従業員に向けて展開しています。

UACJでは、業務上発生する可能性のある各部固有のリスクについて、洗い出しとリスク評価を各部が行うとともに、全社横断的にもリスク管理を行っています。また、事業継続に重大な影響のあるリスクについては、対策とその期限、進捗状況などを「リスク管理表」に取りまとめて、社内に情報共有をしています。

また、大規模地震に対応するBCP（事業継続計画）の見直しに取り組んでおり、従業員の安否確認体制や製造所間の代替生産体制、本社機能移転時の体制などの構築に取り組んでいます。