このページの本文へ移動

お問い合わせ

第4次中期経営計画
2024年度~2027年度

「素材+α」の
付加価値提供企業へ

稼ぐ、繋ぐ、軽やかに

当社を取り巻く市場環境と事業機会

当社を取り巻く市場環境の変化を受け、「素材+α」の価値提供による事業機会が広がっています。缶材は脱プラスチックの流れで需要が増加し、自動車材はEV・自動運転の進展により軽量化ニーズが高まっています。循環型社会の構築に向けてリサイクル推進も重要です。さらに、航空・半導体分野など高機能材料への対応が新たな成長機会につながると考えています。

当社を取り巻く市場環境と事業機会

重点方針

素材提供企業から「素材+α」の付加価値提供企業へ

第4次中期経営計画では、「素材+α」の付加価値提供企業への変革を重点方針としています。①成長・付加価値戦略による収益最大化、②経営スピードと柔軟性を活かした事業の強靭化、③人的資本やブランドなど無形資産の価値向上による基盤強化の3点を柱に、環境変化を捉えた持続的成長を目指します。

重点方針

事業機会へのアプローチ UACJが目指す「素材+α」の付加価値提供

VISION 2030においてUACJは、自社の強みを生かした「+α」により、事業領域と付加価値の拡大を目指しています。リサイクルでは、飲料缶をはじめとする製品群の拡大を通じて資源循環を加速させ、素材+加工では、自動車や空調熱マネジメント分野において高付加価値のソリューションを展開します。
さらに、電池・半導体製造装置・航空宇宙・防衛など、安定供給が求められる先端分野においては国内サプライチェーンの強化に貢献し、新領域ではモビリティ、ライフスタイル・ヘルスケア、環境・エネルギーの分野で事業のさらなる進化を目指します。

事業機会へのアプローチ UACJが目指す「素材+α」の付加価値提供

リサイクル推進:今後の挑戦と目指す姿

「アルミニウムの循環型社会」構築を牽引し、ビジネスモデルの変革を図る

UACJが持つ技術、設備、開発力を結集してリサイクルループの循環の幹を太く、大きくしていくことを目指します。
UACJはアルミニウムのサーキュラーエコノミーの心臓となり、川上・川下へ事業を拡大し、収益基盤の拡大につなげていきます。

リサイクル推進:今後の挑戦と目指す姿

財務目標

27年度で 事業利益600億円、ROE 9%、ROIC 9%以上を達成し、エクイティスプレッドを創出

財務目標
【FY27前提条件】 LME: 2,200 $/ton, 為替: 140 円/$
  1. 持続的な事業活動の成果。営業利益から、棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除したもの
  2. Adjusted EBITDA :EBITDA -棚卸資産影響等
  3. ROIC : 事業利益を基に算出
  4. D/Eレシオは劣後ローンの資本性を考慮

第4次中期経営計画の位置づけ

第4次中期経営計画の位置づけ

株主還元方針

還元方針と株式価値の向上

最終利益の30%以上を配当性向の目途とし、安定的かつ継続的な配当及び株主価値の向上に取り組む

株主還元方針

前中期経営計画の振り返り

第3次中期経営計画の振り返り:主要財務目標・基本方針

構造改革の完遂に加え、海外事業の利益貢献もあり、財務&施策共に概ね目標達成

基本方針

構造改革の完遂(~2023.3)

  • 収益改善効果目標210億円の達成(BM:FY19)
  • 損益分岐点の引き下げ(FY19:100→FY22:90)
  • 生産拠点集約と最適生産体制構築の完遂
  • D/Eレシオ改善(FY19:1.7→FY22:1.3)
  • 取締役、執行役員の人数削減

成長への基盤強化

  • 北米缶材、北米自動車分野への投資実行
  • 日・米・タイでリサイクル関連投資を決定
  • アルミニウムの循環型社会の形成に向け
    顧客との連携・協業強化
  • 重点活動分野の拡大・収益化

軽やかな世界への貢献

  • サステナビリティの活動の基盤を確立
  • 環境領域についてテーマ別に全社横断のワーキンググループを組成し、取り組みを強化
主要財務目標
財務指標 2023年度計画
(第3次中計策定時)
2023年度実績
売上高 7,000億円 8,928億円
事業利益 327億円 434億円
事業利益率 4.7% 4.9%
ROE 7.5% 5.3%
ROIC*1 6.0% 7.5%
D/Eレシオ*2 1.2倍以下 1.0倍

計画値…為替レート: 110円/US$、LME:2,050ドル/t、原油(ドバイ):60ドル/バレル

  1. ROIC :税引前事業利益を基に算出
  2. D/Eレシオ:劣後ローンの資本性考慮後

第3次中期経営計画の振り返り:ハイライト

様々な改革を断行した結果、国内&海外事業共に稼ぐ水準が一段上昇成

構造改革の完遂

  • 損益分岐点の引き下げ
  • 最適生産体制の構築
  • 事業の選択と集中
  • 取締役、執行役員の人数削減

値決めの構造改革

  • エネルギーサーチャージ制の導入
  • 物流費上昇の転嫁スキーム
  • 物価高騰、環境対応投資に伴う
    ロールマージンの値上げ

海外事業の収益貢献拡大

  • TAA:収益大幅拡大
  • UATH:工場立ち上げ、収益拡大
  • UWH:戦略的投資の実施
第3次中期経営計画の振り返り:ハイライト

第4次中期経営計画 説明資料

第4次中期経営計画(2024~2027年度)

第4次中期経営計画(2024~2027年度)

発表日:2024年5月13日

第4次中期経営計画(2024~2027年度)6.4MB

第4次中期経営計画(2024~2027年度)要約版2.4MB

  • 当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。