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基本方針

UACJグループは、事業を展開する国および地域の税法を遵守し、適正な申告と納税を実践します。この基本姿勢を堅持し、社会に対する義務を果たすことで、中長期的な経営の健全性と企業価値の向上を追求します。

税務コンプライアンス

国内外の税法、各種通達、および国際的な税制フレームワーク(OECDのBEPSプロジェクト等)を深く理解しこれを厳守します。税負担の軽減のみを目的とした、事業実態を伴わないタックスヘイブン等の利用や、意図的な租税回避スキームの構築は行いません。

税務ガバナンス

UACJグループは、税務に関する透明性と健全性を維持するため、適切な牽制機能が働くグローバルな管理体制を構築・運用します。国内外の拠点における税務処理について、本社の主管部門が定期的なモニタリング等を実施する体制を構築・維持するとともに、重要案件については経営陣へ迅速に共有され、取締役会の適切な監督のもとで機動的に対処する体制を担保します。

タックス・プランニング

UACJグループは、各国の税制や優遇措置を正しく理解し、通常の事業活動の範囲内において合理的に適用することで、適切な税負担の実現(税コストの最適化)に努めます。これにより、事業活動から生じるキャッシュフローおよび中長期的な株主価値の最大化に貢献します。

税務リスク(移転価格)

グループ内取引においては独立企業間原則を適用し、各社の機能やリスクに応じた適正な利益配分を行います。税務リスクの管理にあたっては、事前確認制度(APA)の活用や事前のリスクアセスメントによる発生の未然防止(事前対応)に努めるとともに、二重課税等の課題が発生した場合には、相互協議手続き等の活用により迅速な解消(事後対応)を図ります。

税務当局との関係

各国税務当局に対しては、要請に応じた適時・適切な情報開示を行い、誠実で透明性の高い協力関係を維持します。税務調査等において見解の相違や問題点の指摘が生じた場合には、誠実に対話を行うとともに、適切な是正および改善措置を講じ、再発防止に努めます。