UACJグループでは、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方だと考えています。

UACJグループの責務は、社会的に有用で安全性に十分配慮した製品や技術、サービスの開発、提供を通じて、企業価値を継続的に高め、ステークホルダーに貢献することにあります。そのため、経営統治機能の充実や健全性、透明性の確保を重要な課題と捉え、取締役会や監査役会の機能強化を通じて、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスやリスク管理の徹底などを推進していきます。

ガバナンス体制

UACJでは、執行役員制度の導入により、「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離することで、取締役会の機能強化と、業務執行の迅速化を一層図っています。

UACJの取締役会は、取締役12名（うち社外取締役2名）と監査役6名（うち社外監査役4名）の出席のもとに毎月開催し、法令・定款および社内規程に基づき、経営上の重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っています。

加えて、取締役10名、常勤監査役2名および執行役員20名による経営会議を毎月定期的に開催し、重要事項に関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行につなげています。

また、UACJでは監査役会制度を採用し、監査役6名（うち社外監査役4名）からなる監査役会を設置しており、このうち2名は財務および会計に関する専門的知見を有しています。また、監査役会機能を充実させるため事務局として、監査役の職務を補助すべき使用人2名を配置しています。

監査役は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査しています。毎月開催する監査役会では、年度ごとの監査方針・計画の作成に加え、内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取組状況などについて監査するとともに、常勤監査役からの定例監査報告によって情報の共有化を図っています。

役員報酬

UACJの取締役と監査役の報酬は、2006年6月に開催された旧古河スカイ株式会社の定時株主総会における決議内容を、経営統合後も引き継いでいます。具体的な報酬額は、取締役は年額4億5,000万円以内（使用人分給与は含まない）、監査役は年額7,500万円以内を限度としています。

取締役への支給額は、株主総会で承認された限度額内とし、取締役会で決議しています。支給額の決定に際しては、常勤・非常勤および会社における地位に応じて基本金額を定め、さらに報酬の一部は業績と連動させています。

監査役への支給額についても、株主総会で承認を得た限度額内で、監査役の協議により決定しています。

なお、UACJグループでは、役員報酬にストックオプション制度を採用していません。

注： 上記には、平成27年6月26日開催の第2期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役2名を含んでいます。

役員へのトレーニング

UACJでは、取締役や監査役が適切に職務を遂行できるよう、新任時および在任期間中にさまざまな研修を実施しています。

新任時研修では、取締役や監査役の役割と責務を理解するとともに、社外役員に対しては当社グループの事業や財務、組織などに関する理解を図っています。

また、在任期間中の継続研修として、合宿形式で、ガバナンスに関する理解を深めるとともに当社グループの課題について議論する場を設けています。加えて、個々の知識・経験・能力に応じた研修の機会を提供しています。

この他にも、必要に応じてグループ事業報告会などに出席することで、事業内容への理解を深めています。

役員選任について

UACJでは、取締役の選任にあたっては、取締役会全体の知識・経験・能力のバランスや多様性などに配慮しながら、キャリアや能力などの人事評価をもとに、適切に決定しています。

なお、当社は東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項の要件を満たす独立社外取締役を2名選任しています。その選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準を参考に、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる方を適切に選定しています。今後の環境変化によって増員の必要が生じた場合も、同様の方針で適切に候補者を選定します。

UACJグループは、堅実かつ公正な事業活動を続け、社会から信頼される企業グループとなるべく、グループ会社を含むすべての従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」を制定し、配布しています。海外グループ会社の従業員にもこの規範を周知し、共有するために、英語、中国語、チェコ語、インドネシア語、タイ語、スペイン語およびベトナム語などの現地公用語版を発行しています。

さらに、独占禁止法をはじめとした法令に関する教育をグループ会社の従業員向けに実施しています。

UACJグループでは、業務上発生する可能性のあるリスクについて、部単位で洗い出しとリスク評価を行い、全社で共有する横断的なリスク管理活動を実施しています。洗い出したリスクについては、対策とその期限、進捗状況などを「リスク管理表」に取りまとめ、社内で情報共有をするとともに、CSR委員会に報告し、対策の妥当性等を評価しています。

また、大規模地震に対応するBCP（事業継続計画）を見直し、従業員の安否確認、製造所間の代替生産や本社被災時の機能移転など、速やかに事業復旧を図るための体制も構築しています。

UACJでは、社長を委員長とし、常勤役員、製造所長、本社部長および事業統括会社等の社長を委員とする「CSR委員会」を設置し、全社を横断的に統括するCSR推進体制を構築しています。CSR経営の強化に向けて、年一回開催されるCSR委員会では、コンプライアンスやリスクマネジメントをはじめとしたCSR全般に関わる方針・施策などの審議および報告、役員や幹部社員への教育・啓発などを行っています。なお、同委員会で審議された方針・施策は、各委員を通して当社およびグループ会社に周知、展開されています。