環境マネジメント

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UACJグループ 環境基本方針

理念

UACJグループは、緑豊かな地球が、私たちに活動の場を提供してくれていることに感謝するとともに、地球環境が地上に存在する全ての生命にとってかけがえのないものであることを認識し、地球環境保全や循環型社会形成が最重要課題の一つとして位置付け、事業活動のあらゆる面において、環境負荷低減を目指します。

行動指針

  1. 地球環境の保全に配慮した活動を推進するため、組織を整え、必要な経営資源を配備します。
  2. 現在および将来の事業活動による環境への影響を評価し、その結果に基づいて技術的・経済的に可能な範囲で環境改善の方策と具体的な目標値を定め、継続的に環境保全活動の質の向上を図ります。
  3. 環境関連の法律、規制、協定などを遵守するとともに、自主基準を制定して環境保全に積極的に取り組みます。同時に、作業環境の改善にも配慮した活動を推進します。
  4. 取扱商品の環境への影響を含め、企業活動のすべての領域で、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物削減に配慮した取り組みを行います。
  5. 環境監査を実施し、常に環境管理の項目と基準を見直し、環境の維持・向上に努めます。
  6. グループ内の広報活動などにより、全社員に対して環境基本方針の理解を促し、環境に関する意識向上を図ります。
  7. 地域社会への貢献と連携を図ります。

上記の環境基本方針を受けて、以下の行動を展開しています。

  1. 地球温暖化対策の推進とCO2(二酸化炭素)の削減
    1. (1)省エネルギー対策の推進
    2. (2)燃料転換などの推進
  2. 循環型社会構築
    1. (1)3R※1省資源対策の推進
    2. (2)スクラップ使用率の向上
    3. (3)産業廃棄物発生量の削減
    4. (4)埋め立て処分量の削減
  3. 化学物質の適正管理
    1. (1)製品中の有害化学物質の適正管理
    2. (2)揮発性有機化合物(VOC)削減
    3. (3)PRTR法※2対象物質の削減
    4. (4)お客様から信頼される環境品質管理体制の確立
  4. 法令遵守
    国内外の法規制の遵守
  5. 環境マネジメントシステムの確立
    環境マネジメントシステムを活用しての環境管理の継続的改善と充実
  6. 環境教育の推進
    全社員の環境意識の向上と啓発支援
  7. アルミニウムによる製品環境性能向上
    アルミニウムの美麗で軽くて錆びないという環境調和特性を極めた素材を開発し、提供することにより、客先製品の環境性能向上に貢献
  8. 地域社会への貢献と連携
  • ※1 3R:Reduce(廃棄物の発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再資源化)
  • ※2 PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

UACJグループ環境管理方針

UACJグループ2016年度環境管理方針

2015年度UACJグループ環境管理方針

項目 目標
環境事故の撲滅 事故ゼロ
地球温暖化対策の推進 エネルギー原単位の削減
循環型社会の構築 産業廃棄物量原単位の削減
ゼロエミッションの継続
化学物質の適正管理 PRTR対象VOC排出量原単位の削減

2016年度の環境管理方針については、2015年度の目標を継続します。

環境マネジメント体制

UACJグループでは、社内環境活動の推進と、従業員の環境意識向上を図るため、グループ全体の横断的な組織として「環境委員会」を設置しています。
環境委員会は、環境担当役員を委員長とし、UACJ役員、製造所長、主要グループ会社社長が出席しています。委員会は原則として年1回開催し、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針、目標の審議を行っています。
また、こうした環境活動の目標を事業活動と融合させ、確実に推進していくための実行組織として「安全環境部」を設けています。安全環境部は、「環境責任者会議」、「役員環境巡視」、産廃、省エネ等の分科会を主催し、環境活動の実行・推進とレベルアップを図る機能を担っています。

環境責任者会議

UACJの4製造所と押出、製箔、銅管、加工品の代表事業拠点の環境責任者が参加し、UACJグループの環境目標の達成状況の確認や法改正の内容などの情報交換を実施しています。

環境管理組織

環境管理組織の図

環境マネジメントシステム

UACJグループでは、環境マネジメントシステムの運用を各事業拠点で推進し、現在、ほとんどの生産拠点でISO14001認証登録しています。一部の小規模事業拠点では、環境省が策定したガイドラインによる「エコアクション21」認証登録しています。
昨年ISO14001の2015年版が発行されたことに伴い、各事業拠点では2015年版への移行作業を開始しています。移行時期は各拠点の事情により前後しますが、認証登録の移行期限である2018年9月14日までに移行を完了させる予定です。

ISO14001の認証取得状況(2016年8月31日現在)

事業拠点名 認証機関 認証番号 取得年月
名古屋製造所 日本検査キューエイ(JICQA) E440 2002.4
福井製造所 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 00484-2002-AE-KOB-RvA 2002.4
深谷製造所 日本規格協会 JSAE545 2002.7
日光製造所 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 1851-2002-AE-KOB-RvA/JAB 2002.3
UACJカラーアルミ デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 00789-2003-AE-KOB-RvA 2003.5
UACJ押出加工小山 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 00583-2002-AE-KOB-RvA 2002.9
UACJ押出加工名古屋 名古屋製作所・安城製作所 日本検査キューエイ(JICQA) E440 2002.4
UACJ押出加工滋賀 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 00583-2002-AE-KOB-RvA 2002.9
UACJ押出加工群馬 日本検査キューエイ(JICQA) E773 2004.1
UACJ製箔 滋賀工場・野木工場 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 1423-1999-AE-KOB-RvA 1999.1
UACJ製箔 伊勢崎工場 日本検査キューエイ(JICQA) E771 2004.1
日金 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 20221-2008-AE-KOB-RvA 2008.2
UACJ鋳鍛 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 00583-2002-AE-KOB-RvA 2002.9
東日本鍛造 デット・ノルスケ・ベリタス(DNV) 00583-2002-AE-KOB-RvA 2002.9
UACJ銅管 日本検査キューエイ(JICQA) E281 2001.5
東洋フイツテング 日本検査キューエイ(JICQA) E1610 2006.3
UACJ金属加工 仙台工場、大阪工場、広島工場 日本品質保証機構 JQA-EM3314 2003.8
UACJ金属加工 恵那工場 高圧ガス保安協会 04ER-420 2004.3
UACJ金属加工 滋賀工場 日本品質保証機構 JQA-EM6018 2007.12
ナルコ郡山 日本検査キューエイ(JICQA) E1711 2007.2

エコアクション21(2016年8月31日現在)

事業拠点名 認証機関 認証番号 取得年月
UACJ金属加工 成田工場 千葉県環境財団 0000341 2005.5

役員環境巡視

役員環境巡視は、環境トラブルの未然防止、リスク削減・解消のための策の立案、具現化の促進、環境法規制遵守の徹底を目的として、グループの国内事業拠点を対象に行っています。
環境担当役員と安全環境部から構成される巡視チームは、各事業拠点を訪問し、環境管理について事業拠点からの報告と現地確認により、法規制の順守状況、改善活動の進捗状況等について点検しています。解決すべき課題については、安全環境部が指導・支援を行います。この活動により、グループ内の管理レベルの底上げを行っています。
2015年度には各事業分野、合計26の事業拠点に対して実施し、2014年度と合わせ全ての対象事業拠点を一巡しました。

環境に関する法規制の遵守状況

2015年5月27日、ナルコ岩井 滋賀において、基準値30mg/L(法定基準値160mg/L)に対して、195mg/Lの濃度のCOD(化学的酸素要求量)を含む廃水を河川に排出する事故が1件発生しました。直ちに原因を特定し処置をとったため、流出量は微量にとどまり、河川への影響は認められませんでした。

環境関連投資額

UACJグループの2015年度の環境関連投資額は、約10億円でした。構内排水処理および排水処理の再構築(名古屋製造所)、アルマイトライン本体付帯設備更新(ナルコ恵那)、省エネルギー関係では機器の更新や照明のLED化(各事業拠点)などを実施しています。

環境教育

地球環境保全に対する社会的責任を果たすため、全従業員に対して環境教育を行っています。
環境教育は安全環境部および各事業拠点の環境部門が担当しています。安全環境部では、環境保全に対する意識向上・啓発、UACJグループの環境基本方針の周知を目的とする基礎的な環境教育を実施しています。さらに、各職場が日々の業務の中で環境に配慮した行動を実践できるよう、内部監査員の養成・増員にも力を入れています。
また、環境関係の各種公的資格の取得を推奨し、環境法規制の動向に的確に対応できる人材の育成に努めています。各事業拠点では、一般的な環境教育のほかに、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する要員に対する特別教育を行っています。

環境管理有資格者数(2016年3月末現在)

(名)

資格 有資格者数
公害防止管理者 大気 38
公害防止管理者 水質 60
公害防止管理者 騒音 22
公害防止管理者 振動 25
公害防止管理者 騒音・振動 18
公害防止管理者 ダイオキシン類 17
エネルギー管理士 60
環境計量士 4
特別管理産業廃棄物管理責任者 69
ISO14001内部監査員 418

※集計範囲:当社および国内グループ会社全社

生物多様性への取り組み

UACJグループでは、生物多様性保全を重要な地球環境問題のひとつと認識し、UACJグループ行動規範の中で生物多様性の保全を掲げています。UACJグループは、主要原料である地金類を主として市場から調達し加工製品用金属素材として需要家に供給しています。この事業形態は、生物多様性に対して直接的に大規模な影響を与えるものではありませんが、各事業拠点では、以下のような活動を行っています。

  • UACJ押出加工小山、UACJ鋳鍛における生物応答を用いた排水試験(WET = Whole Effluent Toxicity)の実施
  • UACJ押出加工名古屋 安城製作所等における梱包用木材の削減
  • 各事業拠点における植栽整備等の緑化活動

サプライチェーン対応

UACJグループのお客様には海外へ製品を輸出する製造事業者が多いため、サプライチェーン対応を非常に重要な問題と認識して対応しています。 使用する金属原料については、紛争鉱物※3の混入がないことを確認しています。
製品に関しては、欧州REACH※4規則を守りつつ、RoHS指令※5に対応し、規制物質が混入しないよう万全の対応をとっています。また、お客様からのグリーン調達調査にも適切に対応しています。

  • ※3 紛争鉱物:米国の「金融規制改革法」で定められた紛争鉱物開示規制の対象物質。コンゴおよびコンゴに接する国々で採掘される、スズ・タンタル・タングステン・金の4種の鉱物を指す。
  • ※4 REACH規則:EU指令の一つ。Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則
  • ※5 RoHS指令:EU指令の一つ。Restriction of Hazardous Substances(危険物質に関する制限)電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令