コンプライアンス

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コンプライアンスの徹底を企業存続の根幹と位置付け、啓発活動を強化しています。

グループ行動規範

UACJグループは、経営理念および行動指針のもと、よりいっそう社会から信頼される企業グループとして事業を継続していくために、グループすべての役員および従業員が遵守すべき事項を定めた「グループ行動規範」を2014年6月に制定しました。
グループ行動規範は、日本語版のほか海外グループ会社向けに順次現地公用語版の制作を進め、2014年度は英語版、中国語版、チェコ語版、インドネシア語版、タイ語版を、2015年度はスペイン語版、ベトナム語版を発行しました。2016年度は、国内グループ会社で働く従業員の多様化に対応して多言語化を推進していく予定で、6月にはブラジルポルトガル語版を発行しました。
「グループ行動規範」は、各国語版ともイントラネットにも掲載し、閲覧できるようにしています。

コンプライアンス啓発

UACJグループでは、コンプライアンス啓発の一環として、「グループ行動規範」をイントラネットに掲載するとともに、全役員・従業員が常に携帯できるよう「グループ行動規範(要約版)」を配布しています。2015年度は、当社および国内グループ会社の全従業員を対象に、部単位の勉強会を開催し、勉強会終了後に各部長が所属会社の社長に「グループ行動規範」遵守の誓約書を提出しました。
さらに、コンプライアンスに関する階層別教育や個別法令教育も実施しています。2015年度は、階層別教育のほか、個別法令教育として独占禁止法講習会を3回、インサイダー取引に関する講習会を1回開催しました。これらの取り組みを定期的かつ継続的に行うことで、コンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。

内部通報制度(企業倫理相談制度)

UACJグループでは、コンプライアンス問題の未然防止、早期発見・早期解決を目的に、内部通報制度(企業倫理相談制度)を運用しています。窓口を社内および社外に設置し、匿名による通報も受け付けています。また、電話、封書、E-mail、匿名通報ボード※1など、さまざまな通報手段を整備し、従業員がコンプライアンス違反行為や、違反のおそれのある行為に気づいたときに通報しやすい体制を整えています。通報された案件については、企業倫理相談窓口が調査実施部門の選定から対策実施までのすべてを管理し、通報者や調査協力者(以下通報者等)に不利益が及ばないよう関係者に周知徹底するとともに、通報者等が実際に不利益な取り扱いを受けてないか確認するなど、通報者保護を徹底しています。

※1 匿名通報ボードとは、通報者匿名のままで通報者と相談窓口が対話できるシステムです。通報内容の確認や通報者に対し調査結果・対策などをフィードバックできないといった匿名通報の問題点を解消するために当社グループでは同システムを採用しています。

通報件数と対応状況

2015年度は、当社で4件、国内グループ会社で3件の通報がありました。相談内容については、人権関連3件、労働関連2件、その他が2件でした。
実名通報については、適切に対応し、通報者に調査結果や対策などをフィードバックしました。
匿名通報については、可能な限り調査を実施し、確認できた不適切な事態に対しては改善指導・注意喚起を行いました。
また、グループ会社の案件については、必要に応じて当社が調査などの支援を行い、各社において適切に対応しました。

独占禁止法と自由競争の厳守

UACJグループでは、公正、透明、自由な競争と適正な取引を行うために、独占禁止法遵守の徹底に努めています。具体的には役員および営業部長、支社長、主要国内グループ会社社長などを対象にした弁護士による講演会や、当社および国内グループ会社の営業担当者を対象にした講習会を開催し、留意点の解説と注意喚起を行いました。さらに、カルテルに係る禁止事項や競合他社と接触した場合の注意事項等をまとめたガイドラインを定め、カルテルの疑いをもたれるような行動をとらないように注意喚起をしました。なお、2015年度は、独占禁止法、海外競争法等についての違反行為はありませんでした。

腐敗防止への取り組み

UACJグループでは、グループ行動規範に「贈賄の禁止」「過剰な接待の禁止」等を定め、行動規範教育や階層別教育等の機会を捉えて周知徹底しています。2015年度はグループ行動規範教育資料に贈収賄についての禁止事項の例示を追加する等の教育資料の充実を図りました。
なお、2015年度は、贈収賄等の違反行為はありませんでした。

反社会的勢力との関係遮断

UACJグループは、反社会的勢力・団体との関係遮断を「行動指針」に定めています。さらに、「グループ行動規範」で、反社会的勢力の不当な要求に屈することなく、毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないよう役員および従業員に周知徹底しています。
なお、UACJでは、社内規則に従い、寄付や団体への加入については、反社会的勢力との関係がないことを確認した上で、実施しています。