リスク管理

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あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制

UACJでは、業務上のリスクについては部毎に洗い出しを行い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。それぞれのリスク対策の進捗については、CSR委員会において報告し、対策の妥当性を評価しています。

リスク情報

BCP(事業継続計画)

UACJでは、大規模地震や新型インフルエンザなどにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため事業継続計画(BCP)の策定に取り組んでいます。

大規模地震などに対応した防災体制

UACJでは、地震や火災などの災害発生時に、従業員の安全を確保するとともに、二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り、速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、緊急連絡網を整備、業務用無線を設置し、従業員安否確認システムを導入することにより、迅速に被災事業所の状況を把握し、要員を確保して、支援・救援を行う体制を整えています。
2015年度においては、安否確認システム導入会社は3社増加し、導入は29社中23社となりました。2016年度は未導入の国内グループ会社6社への導入を進める予定です。
非常用通信機器(業務用無線)については、当社9拠点および国内グループ会社13社28拠点に導入しており、2016年度はさらに導入拠点を拡大する計画です。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動がとれるように、事業所毎に定期的に訓練を実施しています。本社においては、2015年9月に「防災対策本部立ち上げ訓練」を実施しました。この訓練には会長、社長以下本社の全役員、全従業員約300名が参加し、非常対策本部立ち上げから解散までの本部員および自衛消防隊員の基本動作についての確認を行いました。
さらに各事業拠点においても、それぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。たとえば、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては、建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき、年1回、津波被害も想定した総合地震防災訓練を実施しています。

防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真
防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真
防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真
防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真

防災対策本部立ち上げ訓練(本社)

各事業所防災訓練

事業所 訓練内容等
本社 消火訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、非常対策本部立ち上げ訓練、通信訓練
名古屋製造所 南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、救急救命訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
福井製造所 総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
深谷製造所 総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
日光製造所 総合防災訓練、職場毎の防火訓練、AED講習、安否確認訓練、通信訓練