従業員との関わり

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UACJグループは、行動指針に「人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」を掲げ、人権、ダイバーシティ、人材育成、ワークライフバランス、労働安全衛生の課題に取り組んでいます。

従業員基礎データ

UACJ従業員データ(単体)

  2014年度 2015年度
従業員数(人) 2,668 (265) 2,707 (286)
男性 2,448 (242) 2,489 (262)
女性 220 (23) 218 (24)
平均年齢(歳) 40.1   40.4  
平均勤続年数(年) 17   17.5  
新規雇用者数(出向除き)(人) 46   129  
男性 44   127  
女性 2   2  
離職率 4.9%   5.5%  
内、自己都合 1.2%   1.6%  
  • ※カッコ内は平均臨時雇用者数(外数)
  • ※各年度3月末時点

UACJグループ従業員データ(連結)

  2014年度 2015年度
グループ従業員数(連結)(人) 8,556 (895) 8,881 (920)
男性 7,092 (720) 7,375 (743)
女性 1,464 (175) 1,506 (177)
地域別
日本 5,998 (863) 6,033 (898)
アジア 1,913 (27) 2,120 (18)
北米・南米 463 (5) 549 (4)
欧州他 182 (0) 179 (0)

※カッコ内は平均臨時雇用者数(外数)

人権の尊重

基本的な考え方・推進体制

UACJグループは「グループ行動規範」において、「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」「児童労働・強制労働の禁止」「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて周知徹底に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

基本的な考え方

UACJグループでは、人材の多様性がグループの競争力の源泉であると考え、中期経営計画の人材育成における重点方針として「ダイバーシティの実践(個々の多様性を尊重し、活用する)」を掲げて、人材を継続的に育成できる体制を整備、構築しています。

多様な人材の採用

UACJグループでは、新規分野やグローバルな事業展開を支えていく多様な人材の活用を積極的に進めています。2016年度は、総合職19名(男性13名、女性6名)、技能系19名(男性19名)の新卒者を採用しました。外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおり、2011年度以降、延べ8名を採用しています。

女性が活躍できる職場づくり

UACJグループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、①新卒採用時の女性比率を事務系40%、技術系10%以上、②2016年3月時点の女性管理職数を2020年度末までに倍増する等、女性の活躍の場の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。2016年度は総合職の採用者19名のうち、6名が女性となっています(女性比率は事務系で75%、技術系で20%)。また、2015年度末時点で、UACJグループ全体で74名(対前年プラス4名)の女性管理職が活躍しています。さらに、次世代育成支援対策推進法への対応をはじめ、仕事と家庭の両立支援が可能な職場作りに力を入れています。

※連結対象子会社以外のグループ会社も含む。

障がい者雇用への取り組み

UACJでは、法定雇用率達成を障がい者雇用の方針とし、障害者雇用促進法に基づき特例子会社の認可を受けたUACJグリーンネットを活用して、障がい者の雇用促進に取り組んでいます。2015年4月には障がい者の職域拡大を目的に新たにUACJグリーンネット名古屋事業所を開設しました。2016年6月1日時点で、UACJの障がい者雇用率は2.44%で、法定雇用率2.0%を上回っています。

※雇用率は、当社、UACJ製箔、UACJグリーンネットをUACJに合算して算定

障がい者雇用率

障がい者雇用率のグラフ

人材育成への取り組み

人材育成方針

UACJグループでは、競争力の源泉は、「経営理念や行動指針を理解して行動できる人」にあり、経営理念を実現していくためには、下記の要素を備えた人材を育成していくことが重要であると考えています。

  • 現状維持ではなく不断の改善と変革を追求し続ける
  • 異なる文化を理解しグローバルに活躍できる
  • 全体最適の観点から行動できる
  • 品質・技術にこだわり現場本位で行動できる

具体的な取り組みとしては、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、階層別研修・セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などを行っています。
人材開発・育成は人材開発部が担当し、人材育成のための活動が有効に機能するように補完し、支援しています。

人材開発プログラム

UACJグループでは、人材開発部が主体となり、名古屋製造所構内にある研修施設「人材開発センター」などを活用して、階層別研修やセミナーなど各種プログラムを実施しています。

階層別研修

階層別研修は、階層ごとに期待される役割や意識向上、業務遂行に必要な能力や知識の習得、会社の方針や制度への理解を深めることを主な目的として実施しています。
スタッフ系社員に対しては、新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修と、入社から3年間継続してフォローする研修システムを採用しています。入社4年目以降は、シニアスタッフ研修、チームリーダー研修、新任管理職向けの研修など、部長クラスまでを対象に、各階層で継続的に研修を実施しています。また、将来の経営を担う人材の育成を目的とする、経営幹部育成研修も実施しています。
技能系社員に対しては、新入社員研修、3年目研修、5年目研修と、入社から5年目までを継続してフォローする研修システムを採用しています。入社6年目以降は、中堅リーダー研修、作業主任研修、中堅作業主任研修、統括主任研修、職場長研修など、各階層に応じて必要な研修を実施しています。

階層別研修の図

2015年度の階層別研修の受講者数

(人)

  UACJ グループ会社
管理職 68 74 142
スタッフ系 106 44 150
技能系 212 232 444
386 350 736

セミナー

UACJグループでは、階層別研修とは別に、個人のスキルアップや専門的な知識、各職場で必要となる知識習得を主な目的としたセミナーを実施しています。
2015年度は、指導力向上、インストラクター養成、5Sなどのセミナーを開催しました。また、グローバルスタンダードなビジネススキルとして、「ビジネスコミュニケーションセミナー」も実施しました。
2015年度は、11種類36回のセミナーを実施し、グループ会社も含めて計631名が受講しました。

自己啓発支援

従業員個人と職場のニーズに対応するための自己啓発支援として通信教育や各種公的資格取得支援、語学教育支援等を行っています。また、人材開発センターには約1,800冊の蔵書があり、従業員への貸出を実施しています。
さらに、「人材開発ニュース」を毎月発行し、研修実施状況や新着図書の内容等をグループ内の社員に紹介し、自己啓発意識の向上を図っています。

グループ会社への教育支援

人材開発部では、グループ会社従業員の階層別研修やセミナー受講の受け入れや現地での指導等を通じて、グループ会社の従業員教育も支援しています。
2015年度は、計10回のQCセミナーを現地で実施しました。

海外で活躍する人材育成

2014年度から1年間の海外語学研修とその後1年間の海外実務研修からなる海外研修制度を開始しました。初年度の2名に引き続き、2015年度から2016年度にかけて2名を派遣しています。今後も継続して中期的な視点からの人材育成を目指します。
海外赴任予定者には、短期語学研修に加えて、一人ひとりの業務経験や赴任先でのミッションなどから必要項目を選定し、個別教育を実施しています。
また全従業員を対象に、語学面でTOEICの点数に応じた語学教育支援や、経験・知識を培うためのビジネススキルセミナーなどを実施しています。
さらに、海外グループ会社で採用した人材に対する教育も進めており、2015年度は、タイ現地法人のマネージャー教育を2回実施し、約60名が受講しました。

人材開発センターの写真
人材開発センター

「現場力」の向上(技能伝承への取り組み)

製品の品質を維持し、継続的に生産性を向上させていくためには、長年培ってきたものづくりの精神、技能、ノウハウを次世代へと継承していく取り組みが欠かせません。
UACJグループでは、ベテラン技能者の大量定年に備えて、2004年に名古屋製造所に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承していく取り組みを実施してきました。さらに、同様の目的で、名古屋製造所では「保全道場」、押出部門のUACJ押出加工名古屋では「押出技塾」、伸銅部門のUACJ銅管では「伸銅技塾」を開設し、各製造拠点でそれぞれ特徴に応じた取り組みを実施しています。今後は他拠点に展開していくことも視野に入れ、本活動を継続していきます。

「スタッフ力」の向上(『自工程完結』への取り組み)

UACJグループでは、スタッフ(=非製造部門)業務の質と効率の向上を目的に、「自工程完結」の考え方をベースとした取り組みを展開しています。
スタッフ部門の自工程完結は、スタッフ一人ひとりが自分の業務について、「お客様・後工程を第一に考え、悪いもの(情報)は作らない、流さない」、「自分の仕事に誇りと責任を持ち、他責にせず、自らが改善し自分の仕事を完結する」という考え方で、トヨタ自動車株式会社から学んだ手法を基本に、UACJ流にアレンジした方法で展開しています。
2009年6月から名古屋地区で自工程完結の試行を開始、2010年4月には人材開発部内に推進チームを発足し、グループ会社を含めて取り組みの支援をしています。

定年退職した従業員の再雇用と技能伝承

UACJグループでは、定年退職した従業員の再雇用を積極的に進め、熟練者の技能・技術・ノウハウの伝承に取り組んでいます。2015年4月末現在で215名の再雇用従業員が就労しています。

ワークライフバランス

基本的な考え方

UACJグループでは、従業員全員が就業時間中は集中して業務に取り組み、仕事上の責任をきちんと果たしつつ、家族との団らん、自分を磨くための勉強や趣味を楽しむ等、ワークライフバランスのとれた生活を過ごせるように、各種支援制度を整えています。また、こうした取り組みが職場の活力を一層高めるほか、これまでにない新たな価値観に基づく創造的な製品・技術・サービスを生み出す原動力となり、ひいてはUACJグループの発展・成長と従業員及びそのご家族の幸せにつながると考えています。

多様な働き方に対する制度

種別 制度 内容 取得者数(2015年度)
育児支援 育児休業制度 子供が1歳6か月に達するまで、もしくは満1歳に達した後の最初の4月末日までで本人が申し出た期間休業可
(法定:子供が満1歳になる前日まで)
8
短時間勤務制度 子供が小学校4年生の始期を迎えるまで短時間勤務可
(法定:子供が3歳になるまで)
2
時間外労働の免除制度 法定 0
看護休暇制度 子供が中学校に就学するまで看護目的の休暇取得可
(法定:子供が小学校に就業するまで)
0
深夜業の制限制度 法定 0
時間外労働の制限制度 法定 0
積立休暇制度 育児・子供の看護に利用可 11
ベビーシッター育児支援サービス 提携業者のベビーシッターサービスを優待価格で利用可 0
リターン再雇用制度 出産・育児による退職者の再雇用 0
介護支援 介護休業制度 介護のため暦日で365日まで休業可
(法定:93日まで休業可)
0
短時間勤務制度 介護のため短縮可能時間をその都度定めることができる 0
介護休暇制度 法定 0
時間外労働の制限制度 法定 0
深夜業の制限制度 法定 0
積立休暇制度 介護休業に利用可 0
リターン再雇用制度 介護による退職者の再雇用 0
その他 フレックスタイム制度 UACJ本社、支社、支店、名古屋・福井・深谷・日光製造所、技術開発研究所 558
看護休暇制度 父母、配偶者の介護のため取得可 0
ボランティア休暇制度 社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に取得可 0
リターン再雇用制度 配偶者の転勤等による退職者の再雇用 0

育児休業制度

UACJでは、2015年度に産休を取得した女性の85.7%が育児休業制度を利用しています。また、2015年度における育児休業取得者の職場復帰率は80%、復職後3年間の継続就業率は100%となっています。この育児休業制度では、男性の利用を促すために、育児のための積立休暇(失効した有給休暇の積み立て)の取得を認めています。
さらに出産日から1ヵ月以内であれば5日間の休暇を分割して取得できるよう、慶弔休暇に関する規定を改定し、男性の育児参加支援に取り組んでいます。なお、育児休業制度取得の実績は、2015年度は合計8名で、内訳は女性6名、男性2名でした。今後も従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。また2015年4月より、新たに出産・育児・介護・配偶者の転勤等に伴う退職者のリターン雇用制度を設けました。

UACJの育児休業取得実績

(名)

年度 男性 女性
2014 1 8 9
2015 2 6 8

UACJ育児休業復職率・復職3年後定着率

(%)

年度 育児休業復職率 育児休業復職3年後定着率
2014 90% 100%
2015 80% 100%

適正な労働時間

UACJグループでは、労働時間を適正に管理し、過重労働を防止するため、就労管理システムなどを導入して、正確な始業・終業時刻の記録と確認に努めています。時間外労働時間数が一定の基準を超えた従業員に対しては、産業医との面談を実施しています。
UACJでは、総労働時間の短縮と業務の生産性・効率性の向上を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。さらに、年度初めに従業員一人ひとりが3日間(5年ごとに5日間)の連続休暇取得予定日を設定するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを計画的に進めています。これにより、精神・身体両面のリフレッシュを促し、業務効率のいっそうの向上をめざしています。

UACJ時間外労働

(時間)

年度 平均時間外
2014 28.2
2015 31.6

UACJ有給休暇取得実績

(日)

年度 1年間あたりの平均取得日数
2009 9.5
2010 10.4
2011 10.9
2012 12.1
2013 11.7
2014 10.9
2015 12.1

※2012年度以前の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の実績値を合算、2013年度の数値は旧2社の上期(2013年4月1日から9月30日まで)に、UACJの下期(2013年10月1日から2014年3月31日まで)の実績値を合算したものです

ボランティア休暇制度の導入

UACJグループでは、国または地方公共団体とこれに準じる非営利団体などを通じ、社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に、年間最大50日間の積立休暇(失効した有給休暇の積み立て)を取得できる制度を2013年度から導入しています。

労働安全衛生

基本的な考え方

UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推進しています。
具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより、安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生基本方針

理念

UACJグループは、従業員の安全衛生が、企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業の社会的責任であることを認識し、次の事項を継続実施します。

行動方針

  1. 全ての事業活動において従業員の安全と健康を最優先する。
  2. 労働災害ゼロを目指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、組織を整え必要な経営資源を配備し、従業員全員参加の下に、継続的な安全衛生活動の取組に努める。
  3. 労働安全衛生法をはじめ関係する法令を遵守するとともに、グループ各社で定めた安全衛生規程類に基づき従業員の安全衛生を確保する。
  4. 従業員の協力を得ながら、従業員全員に対して、安全衛生の確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施すると共に、安全衛生活動を継続的に実施し、常に安全衛生水準を向上させる。
  5. グループ内の安全衛生活動情報の交換、共有化と相互啓発を図り、従業員全員の安全衛生方針の理解と、安全衛生に関する意識向上を図る。
  6. 従業員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場環境の形成を推進する。
  7. 安全衛生に関する新たな手法、新技術の開発・導入に努める。

安全衛生管理体制

安全衛生委員会

UACJグループは、従業員が安心して働ける労働環境づくりをめざして、各事業拠点の総括安全衛生管理者を中心とした、安全衛生管理体制を構築しています。
全社の安全衛生を主管する組織として、安全衛生担当役員が委員長を務め、常勤役員、製造所長、関係会社社長などを委員とする「安全衛生委員会」を設置し、毎年1回、会議を開催しています。2016年1月に開催した安全衛生委員会では、安全環境部より2015年度の総括を報告した後、2016年度安全衛生活動方針案について討議し、承認しました。また、2015年度の社長安全表彰では無災害を達成した事業拠点を表彰しました。

社長安全表彰の写真
社長安全表彰(深谷製造所)
社長安全表彰(UACJ銅管)

安全衛生責任者会議

UACJグループでは、各事業拠点の安全性や職場環境の点検・維持のため、安全環境部と各製造所、主要グループ会社の安全責任者を構成メンバーとする「安全衛生責任者会議」を毎月1回開催しています。同会議では、グループ内の統一ルールのスパイラルアップ、安全対策の水平展開について議論しています。
今後も万全な安全衛生管理体制の実現に向けて、積極的に活動を継続していきます。

安全管理活動の取り組み(労働安全衛生マネジメントシステム)

UACJでは、名古屋、福井、深谷、日光の4製造所において、労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、「危険ゼロ職場の実現」を到達目標に掲げ、活動を行っています。
各製造所の安全衛生活動計画は、UACJグループの安全衛生活動方針に基づき作成され、所長の承認を受けた後、労使半々をメンバーとする製造所の安全衛生委員会の審議と了承を経て、決定しています。
また、安全衛生管理のいっそうのレベルアップを図るため、マネジメントシステムに基づく内部監査などの体制を整備しています。内部監査では、システム運用状況を自己診断しながら、確実にPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを回しています。さらに、UACJグループ全体の安全管理水準の向上を図るため、毎年1回関係会社の安全衛生責任者が集まり情報交換を行う連絡会を開催しています。
今後は、さらなるレベル向上をめざし、内部監査などの精度をより高めていきます。

労働災害の発生状況

UACJグループでは、事業活動における労働災害の撲滅をめざして、グループが一丸となって安全管理体制の強化に取り組んでいます。
UACJグループの労働災害発生件数は、経営統合前の2011年度に49件発生した以降減少しており、2015年度は22件、休業度数率は0.74、総合度数率は1.63となりました。

労働災害の発生状況

労働災害の発生状況のグラフ

  • ※2013年度の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の上期(2013年4月1日から9月30日まで)に、UACJの下期(2013年10月1日から2014年3月31日まで)の実績値を合算したものです
  • ※総合度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数(不休業を含む)を100万時間で換算した労働災害の発生状況(頻度)を評価する指標です
  • ※休業度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による休業者数を100万時間で換算した労働災害の発生状況(頻度)を評価する指標です

全社横断安全点検

UACJグループでは、各事業拠点の重点職場の安全点検を毎月1回、持ち回りで実施しています。
安全点検には、安全環境部、各事業拠点の安全衛生責任者、点検を受ける事業拠点の管理監督者が参加し、作業が基準どおりに行われているか、リスクポイントの洗い出しに漏れがないかなどを確認しています。
安全点検で問題を指摘された作業箇所や内容については直ちに改善に取り組み、2か月後、安全環境部が現地・現物で是正状況を確認し、安全対策の完遂に向けてフォローアップしています。

本質安全化に向けて

UACJグループは、機械・設備の本質的な安全化の実現をめざしています。本質安全化に向けては、危険・有害要因を徹底して排除するために、さまざまな切り口から作業を洗い出し、リスクアセスメントを実施しています。安全化対策は、アセスメントにより判定されたリスクレベルの高い施設・機械、作業方法から優先して実行しています。残存しているリスクについても、漏れなく暫定対策を実施しています。また、2015年3月にはUACJグループ統一の設備安全規格を制定しました。
この設備安全規格に基づき、機械・設備内に作業性を考慮したエリア(区域)を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。さらに、設備の新規導入時や改造時については、「設計時」、「稼働開始時」などの各段階で、チェックリストによる設備安全診断を実施し、本質安全化の実現に努めています。

安全最優先の企業風土・人材育成

UACJグループでは、安全衛生に関する従業員教育を、階層別研修の中で実施しています。主な内容は、安全衛生に関する知識教育、安全に対する意識の向上です。さらに、体験を通して学んでもらう危険体感教育の充実にも努めています。また、クレーンやフォークリフトの技能競技大会などを定期的に開催し、技能向上を図っています。
従業員を指導・管理する立場にある管理者に対しては、安全管理を実行するために必要な姿勢、知識、心構えの習得を目的とした安全衛生教育研修会を開催しています。 さらに、グループ各社の安全衛生管理水準向上のため、安全衛生教育や安全点検など、各種支援活動も積極的に実施、グループ全体で安全最優先の企業風土の醸成、人材育成を進めています。

クレーン操作・玉掛け技能競技大会の写真
クレーン操作・玉掛け技能競技大会

安全衛生の主な受賞実績

賞名 対象 備考
広島県労働基準協会三次支部
安全衛生表彰
(2015年5月)
ニッケイ加工 広島工場 安全衛生活動への取組と施設の設備
日本アルミニウム協会
労働安全優良事業場 優良賞
(2015年5月)
UACJ押出加工群馬 過去3年間無災害
奈良労働基準協会
労働基準協会安全個人表彰
3ヵ月無災害達成賞
(2015年10月)
ACE21 奈良センター 無災害継続、地区安全衛生推進会への寄与

6.7.8月無災害
日本クレーン協会
優良クレーン等運転業務従事者・玉掛け業務従事者等の表彰
(2015年11月)
名古屋製造所 クレーン等運転業務、玉掛け業務が優良
日本ボイラー協会
優良ボイラー技士等業務従事者表彰
(2015年11月)
名古屋製造所 ボイラー技士としての業務が優良
中央労働災害防止協会
中小企業無災害記録達成賞
(2016年3月)
ナルコ郡山 無災害500日達成

メンタルヘルスケアへの取り組み

UACJグループは、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持促進のための指針」に基づき、企業にとって大切な資産である従業員の心身の健康維持・増進に力を入れています。
メンタルヘルスケアは、症状の早期発見が重要であると考えており、発症予防や早期発見のコツを含めて、全従業員が正しい知識と認識を持てるよう、階層別研修にメンタルヘルスケア教育を織り込んで実施しています。
また、組織において部下の指導・育成の要となる管理職層には、計画的かつ継続的な教育研修を行い、メンタルヘルスケア対策を強化しています。一方、管理職層以外の20~30代の従業員に対して、心身の健康を保つためのセルフケア研修などを実施し、情報提供を通して予防と対策に努めるなど、さまざまな角度から施策を講じています。
なお、メンタルヘルス不調者を早期発見するために、日常業務の中で管理職者が個別指導や相談を行うラインケアを実施しています。メンタルヘルス不調者と認識した場合は、メンタルヘルスケア推進担当部門と連携し、早期に適切な処置を行っています。こうした取り組みに加えて、産業医による面談や保健指導、外部専門機関とも連携を図り、より充実したメンタルヘルスケアの実現に力を入れています。

作業環境改善活動

快適な職場環境の実現に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒音職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動(現場休憩所や構内トイレの新築・改修)を計画的に展開しています。暑熱対策には特に力を入れており、空調設備や外気導入設備の設置を計画的に進めています。

労使関係

UACJの従業員は、これまで出身会社を母体としたそれぞれの労働組合に加入していましたが、2015年10月13日に両労働組合が統合し、UACJ労働組合が発足したことから、現在はUACJ労働組合に加入しています。その他のグループ会社の従業員は、それぞれのグループ会社の労働組合に主に属しています。また、労働組合と会社とは、良好な労使関係を維持しており、中央/各所労使協議会の場を通じて、経営状況等に関する定期的なコミュニケ-ションを図っているほか、2016年4月より、従業員のワークライフバランスの実現を労使共同で推進していくために、中央/各所労使時短検討委員会を立ち上げ、年間総実労働時間の短縮に向けた意見交換も開始しております。