脱炭素社会の実現に向けた取り組み
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基本的な考え方
気候変動への対応は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。この責務を果たすために、当社では温室効果ガス(GHG)排出量の削減を含めた「カーボンニュートラルの実現」を重要課題の一つと位置づけ、事業活動を通じて排出するGHGの削減だけではなく、アルミニウムの利活用の機会を拡大していくことなどによって、社会全体におけるGHG排出量の削減、持続可能な社会形成に貢献していきます。
こうした取り組みの実効性を確保するために、当社は2050年度にScope1・2でカーボンニュートラル(CN)実現を目標とするロードマップを策定し、取り組みを進めています。その中間地点となる2030年度には、CO2排出原単位を2019年度比30%削減することを目標に掲げ、最終製品に近い製品の製造拠点を中心に、国内19事業場で使用電力の全てを100%再生可能エネルギー由来の電力にする「再エネ電力100%工場」(2023年度より実施)などを展開しています。また、Scope3においても、リサイクルの推進等で2030年度には2019年度比30%削減(Category1・原単位)する目標を掲げ、取り組みを進めています。
気候変動への対応のロードマップ
GXフューチャーコンソーシアム・GXフューチャーリーグ参画による気候変動対策の推進
当社は2024年度より、カーボンニュートラルの実現を目指す様々な企業や組織で構成される「GXリーグ」(GXL)に参画しました。GXLは、日本政府が定めた「2030年度において温室効果ガス(GHG)排出量を46%削減(2013年度比)する」という目標の達成に向けて、産学官で協働していく枠組みです。GXLは2025年度で活動を終了しまして、当社は2026年度より、GXLの後継組織体である「GXフューチャーコンソーシアム」(GXFC)、「GXフューチャーリーグ」(GXFL)に参画しました。
当社は、日本のアルミニウム業界を代表するリーディングカンパニーとして、業界における脱炭素の取り組みを牽引していきます。また、日本政府とのコミュニケーションを強化し、業界を超えたルールメイキングの場に参画するとともに、気候変動対策の推進によるビジネス機会の拡大を図っていきます。
TCFD提言に基づく情報開示
当社は、2021年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。また、環境省による気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取り組みを促進するための「令和3年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に採択されました。TCFDの提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの視点から、気候変動が事業に与えるリスク・機会について、積極的な情報開示を行っております。
主な取り組み
CO2排出量の推移
2025年度は、グループのエネルギー使用量が5,331GWh★となり、2024年度よりも約1.8%増加しました。
グループのCO2排出量はScope1が529千t-CO2★、Scope2(マーケット基準)が359千t-CO2★、合計888千t-CO2で、2024年度よりも約1千t-CO2減少しました。
また、グループのCO2排出量原単位は0.874t-CO2/製品tとなり、2024年度より約3.2%減少しました。
なお、Scope2のロケーション基準におけるCO2排出量は、448千t-CO2★となりました。
原単位が改善した主な理由として2025年度は生産量が増加したことに加え、CO2削減施策の着実な実行や各種改善活動などによると考えられます。
- 「★」マークのある2025年度数値は第三者保証済です。
UACJグループのScope1・2排出量推移(国内+海外)*1
| 項目 | 2019年度 実績 |
2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績*5 |
2024年度 実績*5 |
2025年度 実績 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 CO2排出量*2 (千t-CO2) |
ー | 514 | 493 | 557 | 528 | 494 | 521 | 529*6★ |
| Scope2 CO2排出量 (千t-CO2) |
ロケーション基準 | 492 | 446 | 479 | 480 | 447 | 450 | 448★ |
| マーケット基準*4 | ー | ー | ー | ー | 367 | 368 | 359★ | |
| Scope1+2 CO2排出量 (千t-CO2) |
ロケーション基準 | 1,005 | 939 | 1,037 | 1,008 | 941 | 971 | 977 |
| マーケット基準*4 | ー | ー | ー | ー | 861 | 889 | 888 | |
| CO2排出量 原単位*3 (t-CO2/製品t) |
ロケーション基準 | 1.118 | 1.109 | 0.999 | 0.998 | 1.030 | 0.981 | 0.958 |
| マーケット基準*4 | ー | ー | ー | ー | 0.947 | 0.903 | 0.874 | |
- 下記会社名は2026年9月30日時点の会社/事業場名で記載しています。
- 集計範囲は、
【国内(30事業場)】 UACJ(名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所)、UACJ押出加工安城、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、日金、UACJ金属加工(仙台、成田、恵那、滋賀、広島、郡山)、UACJアルミセンター(宇都宮、深谷、滋賀、奈良、安城)、泉メタル(山形、栃木、野田、川崎)、鎌倉産業、UACJ山一アルミ缶リサイクル
【海外(15事業場)】 UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.(6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico)、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components (Thailand) Co., Ltd、P.T. Yan Jin Indonesia
の計45事業場になります。 - 海外事業場は国別燃料排出係数未入手のため、日本国燃料排出係数で代用しています。
- 集計範囲は、
【国内(13事業場)】 UACJ(名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所)、UACJ押出加工安城、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、UACJアルミセンター(宇都宮)
【海外(11事業場)】 UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.(6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico)
の計24事業場になります。 - 海外事業場は電力会社別排出係数未入手のため、「IEA Emission Factors 2025」の国別排出係数で代用しています。
- 一部のデータ集計・排出量算出に誤りがあり、2023年度・2024年度実績を訂正しました。
- 国内都市ガスにおいて、ガス会社別排出係数が環境省より公表されていないガス会社は、代替値(省令の排出係数)を用いています。
UACJ(単体)のScope1・2排出量推移*7
| 項目 | 2023年度 実績*8 | 2024年度 実績*8 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| Scope1 CO2排出量 (千t-CO2) |
ー | 343 | 345 | 350 |
| Scope2 CO2排出量 (千t-CO2) |
ロケーション基準 | 267 | 260 | 264 |
| マーケット基準 | 227 | 218 | 201 | |
| Scope1+2 CO2排出量 (千t-CO2) |
ロケーション基準 | 610 | 605 | 614 |
| マーケット基準 | 570 | 563 | 551 | |
| CO2排出量 原単位 (t-CO2/製品t) |
ロケーション基準 | 1.044 | 1.010 | 0.995 |
| マーケット基準 | 0.976 | 0.940 | 0.893 | |
- 集計範囲は、UACJ名古屋製造所・福井製造所・深谷製造所・名古屋製作所・小山製作所・鋳鍛製作所の計6事業場になります。
- 一部のデータ集計・排出量算出に誤りがあり、2023年度・2024年度実績を訂正しました。
UACJグループのScope3排出量推移(国内+海外)(千t-CO2eq/年)
| 項目*9 | 2019年度 実績*15 |
2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリー1:購入した製品・サービス*10 | 5,424 | 5,260 | 6,123 | 5,313 | 4,524 | 5,079 | 4,979 |
| カテゴリー2:資本財*11 | 172 | 63 | 73 | 93 | 116 | 147 | 185 |
| カテゴリー3:Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動*12 | 167 | 145 | 160 | 132 | 143 | 144 | 148 |
| カテゴリー4:輸送、配送(上流)*12 | 92 | 90 | 97 | 114 | 106 | 116 | 123 |
| カテゴリー5:事業から出る廃棄物*13 | ー | ー | ー | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 |
| カテゴリー6:出張*11 | ー | ー | ー | 1 | 1 | 1 | 1 |
| カテゴリー7:雇用者の通勤*13 | ー | ー | ー | 2 | 2 | 2 | 2 |
| カテゴリー12:販売した製品の廃棄*14 | ー | ー | ー | ー | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| 合計 | 5,855 | 5,558 | 6,453 | 5,655 | 4,893 | 5,490 | 5,439★ |
- 「★」マークのある2025年度数値は第三者保証済です。
- 下記会社名は2026年9月30日時点の会社/事業場名で記載しています。
- GHGプロトコル・Scope3基準及びガイダンスにおけるカテゴリーにて分類しております。
なお、カテゴリー8はScope1・2に計上、カテゴリー9・10はデータ取得が困難、カテゴリー11・13~15は事業との関連性が低いことから、算定の対象外としています。 - 集計範囲は、
【国内(13事業場)】 UACJ(名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所)、UACJ押出加工安城、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、UACJアルミセンター(宇都宮)
【海外(8事業場)】 UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.(6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico)
の計21事業場になります。 - 集計範囲は、UACJと全グループ会社になります。
- 集計範囲は、
【国内(13事業場)】 UACJ(名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所)、UACJ押出加工安城、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、UACJアルミセンター(宇都宮)
【海外(1事業場)】 UACJ (Thailand) Co., Ltd.
の計14事業場になります。 - 集計範囲は、UACJ(名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所)、UACJ押出加工安城、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、UACJアルミセンター(宇都宮)の計13事業場になります。
- 集計範囲は、UACJ名古屋製造所・福井製造所・深谷製造所の計3事業場になります。
- 2019年度実績は、第三者保証を取得しておりません。
生産工程における主な取り組み
新省エネ分科会
UACJグループでは、従来から事業場横断的に省エネ活動を推進する省エネ分科会を定期的に開催していました。2022年度からは、GHG排出量低減及び省エネ推進を目的とした活動とするために構成員や開催頻度を見直すことで、「新省エネ分科会」としてリニューアルし、より一層の活動活性化を図っています。
省エネ活動
UACJグループにおいて、2025年度に実施した主要な省エネ活動は下表の通りです。
CO2削減事例(2025年度実施テーマ)
| テーマ名 | CO2削減効果 (t-CO2/年) |
|---|---|
| 生産プロセスの最適化 (製造方法の改善) |
5,034 |
| 省エネ設備への更新 | 2,482 |
| 照明のLED化 | 515 |
生産工程の熱源をLNGへ転換
LNGと重油を同等の発熱量で比較した場合、LNGを熱源とした方がCO2排出量が約3割少ないことから、UACJグループでは生産工程における熱源をLNGへ計画的に転換しています。
2025年度末時点のUACJグループ*16の燃料におけるLNG(都市ガスを含む)使用比率は、発熱量ベースで約92%です。
再エネ電力の導入
UACJグループ*16では、再生可能エネルギー電力(再エネ電力)を計画的に導入しております。
2025年度は、PPA、再エネ電力メニュー、再エネ電力証書(非化石証書・I-REC)の利用により、国内と海外を合わせて250百万kWh★の再エネ電力を導入しました。グループ電力使用における再エネ電力比率は、23.4%★になります。これらにより削減されるCO2排出量は、年間約106千t-CO2に相当します*17。
特に、グループ国内の19事業場*18においては、「再エネ電力100%事業場(工場)」に2023年度より転換し、継続しております。
- 「★」マークのある2025年度数値は第三者保証済です。
- 集計範囲は、
【国内(30事業場)】 UACJ(名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所)、UACJ押出加工安城、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、日金、UACJ金属加工(仙台、成田、恵那、滋賀、広島、郡山)、UACJアルミセンター(宇都宮、深谷、滋賀、奈良、安城)、泉メタル(山形、栃木、野田、川崎)、鎌倉産業、UACJ山一アルミ缶リサイクル
【海外(15事業場)】 UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.(6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico)、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components (Thailand) Co., Ltd、P.T. Yan Jin Indonesia
の計45事業場になります。 - CO2排出係数を、2025年度の国内全国平均値である、0.423kg-CO2/kWh を使用して計算した。
- UACJ(鋳鍛製作所)、UACJ押出加工安城、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ金属加工(仙台、成田、恵那、滋賀、広島、郡山)、UACJアルミセンター(宇都宮、滋賀、奈良、安城)、泉メタル(山形、栃木、野田、川崎)、鎌倉産業
- 上記会社名は2026年9月30日時点の会社/事業場名で記載しています。
物流工程における主な取り組み
UACJは省エネルギー法に定められた「特定荷主」として、輸送トンキロあたり5年間平均で年1%の原単位改善を目標に掲げ、モーダルシフトや積載効率の向上など、物流工程における省エネルギー化を推進しています。今後も輸送効率の最適化を図り、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に努めてまいります。
オフィスにおける主な取り組み
オフィスの省エネルギー活動
UACJでは、オフィスの省エネルギー活動としてクールビズやスーパークールビズを実施し、空調機器の温度コントロールを行うとともに照明機器・電子機器などの不使用時電源OFFを徹底するなど省電力に積極的に取り組んでいます。
本社オフィスでは、2022年1月にフリーアドレス制を導入し、個人の机を廃止しました。2022年7月に関係会社の本社機能をUACJと同一オフィス(ビル)に集約しました。2025年12月に本社オフィスを、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)において「ZEB Ready」の認証を取得している住友不動産東京三田ガーデンタワーに移転しました。これらにより、オフィスの空間効率を向上し、空調、照明、電子機器の省エネルギーを図っています。
オフィスの環境保全活動
オフィスで使用する事務用品について、グリーン購入法適合商品やエコマーク商品を積極的に採用しています。
社外からの評価実績
CDPへの自発的参加
国際的の気候変動対策イニシアチブであるCDP「カーボン ディスクロージャ プロジェクト」への自発的参加により、温室効果ガスのマネジメント水準の客観的評価を得ながら、活動のレベルアップを図ります。一例として、GHGプロトコルの定義に従い、温室効果ガスをスコープ1(社内での燃料の燃焼による直接排出)、スコープ2(社内で使用する電力を発電する際の間接排出)、スコープ3(サプライチェーン全体での上流および下流における排出)に分けて、算定し、本ウェブサイト内で公表しています。


