環境マネジメント
ShareUACJグループ 環境基本方針
理念
UACJグループは、緑豊かな地球が、我々に活動の場を提供してくれていることに感謝すると共に、地球環境が全ての生命にとってかけがえのないものであることを認識し、環境の保全と自然の再生・創出に取り組みます。
また、現在および将来の事業活動のサプライチェーン全体について、環境への影響を評価し､その結果に基づいて具体的な目標値を定め、環境負荷の最小化と環境貢献の最大化を図るため、自主的かつ積極的に行動します。
行動指針
- 環境関連の法律、規制、協定などを遵守し、さらに自主基準を制定して水・大気・化学物質などの適正管理を行います。
- アルミニウム素材の力を引き出す技術開発および製品で、環境負荷の最小化と環境貢献の最大化を行います。
- パリ協定の目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を行い、気候変動対策を推進します。
- アルミニウムをはじめとする原料・副資材の再生利用を促進し、持続可能な循環経済を牽引します。
- 生態系からの恩恵を配慮し、生物多様性・森林・水などの自然の保全と再生・創出に努めます。
- ステークホルダーとの積極的な連携により、自然・地域社会との共生に努めます。
目標
UACJグループ環境管理活動方針
スローガン：緑豊かな青い地球に感謝し、アルミニウムを究めて持続可能な社会形成に貢献しよう。
| 項目 | 指標 | 2025年度目標 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 環境重大事故の撲滅 | 環境重大事故の件数 | 1件以下 | 0件 | |
| 産業廃棄物の削減 | 廃プラスチック排出量原単位 | 2024年度比 1%削減 | 2019年度比 25%削減 | |
| アルミニウムの循環型社会の牽引 | UACJリサイクル率 | 74.1% | 80% | |
| 気候変動への対応 | CO2排出量原単位 | Scope 1・2 | 2019年度比 23%削減 | 2019年度比 30%削減 |
| CO2排出量原単位 | Scope 3 | 2019年度比 17.4%削減 | 2019年度比 30%削減 | |
| 自然の保全と再生・創出 | 取水量原単位 | 2020年度比 22%削減 | 2020年度比 25%削減 | |
体制（システム）
環境マネジメント体制
当社は、「サステナビリティ基本方針」のなかで、気候変動対策を含むサステナビリティ活動を推進するための基本的な考え方とアプローチを規定しています。また、「UACJグループ環境基本方針」（2025年3月改正）においても、環境に対する「理念」と「行動指針」（サーキュラーエコノミー・気候変動対策・ネイチャーポジティブを含む）を規定しています。
環境への取り組み体制としては、社長を委員長とする「環境委員会」を設置しています。当委員会の下部組織である「管制機構」「カーボンニュートラル対応ワーキンググループ（WG）」「サーキュラーエコノミーWG」「ネイチャーポジティブWG」「グリーンテクノロジープロジェクト（GTPJ）」「環境全般管理」の6つのWGが連携して取り組みを進めています。WGの検討結果や活動成果は、必要に応じて環境委員会から取締役会へ報告し決議を得ています。
環境マネジメント体制
注： 本図内の略語は、以下を表しています。
- WG：ワーキンググループ
- CFP：カーボン フット プリント（Carbon Footprint of Product）
- GHG：温室効果ガス（Greenhouse Gas）
環境責任者会議
UACJの3製造所（名古屋、福井、深谷）および3製作所（名古屋、小山、鋳鍛）と押出・加工品、箔事業など各グループ会社の環境責任者が参加し、UACJグループの環境目標の達成状況の確認や法改正の内容などの情報交換を実施しています。
環境マネジメントシステム
UACJグループでは、環境リスク管理を徹底するため、グループ内の製造拠点に対する環境マネジメントシステムの導入を推進しています。 現在、環境負荷データ（マテリアルバランス）の集計対象としている国内外の全19拠点において、94.7%（18拠点）が「ISO14001」または「エコアクション21」の認証取得を完了しています。
- カバー率の算出基準：当年度の「事業活動と環境負荷」ページにおいてマテリアルバランスの集計対象としている、国内13事業場および海外6事業場の合計19事業場を分母として算出しています。
取り組み
環境巡視の実績と、「環境監査」への体制移行
UACJグループでは、環境トラブルの未然防止や法規制遵守の徹底を目的として、これまで環境担当役員等による「環境巡視」を実施してきました。2025年度においては、国内5事業場、海外1事業場に対して現地確認を実施し、グループ内の管理レベルの底上げを行いました。
さらに、グループ全体の環境リスク管理をより一層強化するため、2026年度からはこれまでの巡視活動を「環境監査」へと移行しました。現在、より客観的かつ体系的な監査プロセスの構築を進めており、環境ガバナンスの継続的な向上を図っていきます。
環境に関する法規制の順守状況
2025年度には、環境に関する公的な基準値を超過する事象が2件（大気1件、水質1件）発生しました。いずれの事象も社外環境への影響はなく、行政等への報告を完了し、グループ全体での再発防止策を講じています。
- VOC（揮発性有機化合物）排出基準の超過
福井製造所にて2025年5月27日に実施した溶剤回収装置の自主測定において、排出口のVOCの値が基準値を超過しました。原因は、バルブの動作不良によるフィルター汚染と、異常を検知するための温度確認の不足によるものです。行政への報告書を提出し終結しており、再発防止策として部品交換ルールの設定や、警報等による温度管理の見える化を実施しました。また、グループ内のVOC発生設備を保有する全事業場において一斉点検を行い、他拠点では異なる処理方式（燃焼式等）が採用されており、同様の事象が発生しない仕様・管理体制（燃焼温度管理等）であることを確認いたしました。
- 排水のノルマルヘキサン抽出物質（鉱物油）基準の超過
福井製造所にて2026年1月5日に実施した公共下水の定期測定において、ノルマルヘキサン抽出物質量が基準値（5.0mg/L）を超過（5.4mg/L）しました。設備立ち上げ時に原水槽の浮上油を吸い込んだことと、作業に伴い一時的に警報機能が無効化されており検知が遅れたことが原因です。浄化センターの排水処理への影響はなく、顛末書を行政に提出し終結しています。再発防止として、作業手順の改定と警報無効化の厳禁ルールの制定を行うとともに、グループ全拠点における環境監視計器の正常動作確認を実施いたしました。
環境関連投資額
UACJグループの2025年度の環境関連投資額は約23億円でした。溶解炉のリジェネバーナー化（名古屋製造所）、工水排水プールへ低水弁設置尾（福井製造所）、空調機器の更新（各事業場）、低濃度PCB含有電気機器の更新（各事業場）、天井照明のLED化（各事業場）などを実施しました。
環境教育
地球環境保全に対する社会的責任を果たすため、全従業員に対して環境教育を行っています。
環境教育は安全環境部および各事業場の環境部門が担当しています。安全環境部では、環境保全に対する意識向上・啓発、UACJグループ環境基本方針の周知を目的とする基礎的な環境教育を実施しています。さらに、各職場が日々の業務の中で環境に配慮した行動を実践できるよう、内部監査員の養成・増員にも力を入れています。
また、環境関係の各種公的資格の取得を推奨し、環境法規制の動向に的確に対応できる人材の育成に努めています。各事業場では一般的な環境教育のほかに、環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する要員への特別教育を行っています。