リリース・お知らせ 2023年

• 
• 

環境負荷を低減した次世代の飲料缶蓋「EcoEnd™」を東洋製罐と共同開発
—リサイクル原料の使用率を高めることで、GHG排出量を4割削減—

2023年12月4日

株式会社UACJ（本社：東京都千代田区、代表取締役：石原美幸、以下「UACJ」）は、東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大塚一男、以下「東洋製罐グループホールディングス」）の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」）と共同で、製造工程で発生する温室効果ガス（以下「GHG」）を約4割削減した飲料缶用の蓋「EcoEnd」を開発いたしました。アルミニウムの製造は、リサイクル原料を使用した場合、新地金からの製造に比べて、GHG排出量は約3％で済みます。今回、リサイクル原料の使用量を大幅に引き上げることにより、GHG排出量の約4割削減を実現しました。現行の飲料缶蓋と比較し、10億枚当たりのGHG排出量が約1.3万t^※1削減されます。また、東洋製罐が国内で販売する現行の飲料缶蓋がすべて｢EcoEnd｣に置き換わった場合、GHG排出量が年間約14万t^※2削減される見込みです。

飲料缶用の蓋には材料の加工性や強度など一定の品質を確保するために多くの新地金を使用することが通例となっていました。このたび、UACJによる材料製造技術と東洋製罐による蓋成形技術を新たに組み合わせることで、新地金の使用量を減らした場合においても現行蓋と同等の品質性能をもたせることが可能となる次世代蓋の開発を実現しました。蓋の厚みに変更がないため、飲料充填後の蓋を取り付ける設備変更も不要となります。

• ※1 東洋製罐調べ
• ※2 「EcoEnd」1個当たりのGHG削減量および東洋製罐における現行仕様のSOT（ステイオンタブ）缶向け蓋の2019年度製造実績を基に算定

「EcoEnd」の開発により、今後は蓋にもより多くの使用済み飲料缶（UBC：Used Beverage Can）などの再生材が循環使用されることとなり、新地金の使用量削減にともなうGHG排出量の減少に繋がることが期待されます。これにより実現される新しいアルミ材循環フローは以下のとおりです。

UACJおよび東洋製罐グループホールディングスは、アルミ缶水平リサイクルのさらなる推進を目指し、2023年2月6日付で業務提携契約を締結しており、「EcoEnd」の開発も本提携における取り組みの一環となります。今後とも、本業務提携を通して、アルミ缶水平リサイクルのさらなる促進と、飲料容器サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を目指してまいります。

東洋製罐グループ概要

金属、プラスチック、紙やガラスなどの素材を活かした様々な包装容器を製造する、世界有数の総合容器メーカーです。包装容器事業のほか、充填・エンジニアリング・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等5つの事業を有しています。2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」では、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造することを目指しています。
1917年に創立し、国内45社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外49社のグループ会社で約20,000人の従業員が働いています。2023年3月期の売上高は9,060億円です。

UACJについて

株式会社UACJ（ユーエーシージェー）は、グローバルに事業を展開する日本発の総合アルミニウムメーカーです。グループ企業理念では、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」を掲げています。
当社は、2013年に古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、発足しました。グループ内に板、自動車部品、押出、箔、鋳鍛、金属加工の6つの事業を持ち、飲料缶、自動車、IT機器、空調、航空宇宙産業などの幅広い産業分野にアルミニウム素材を供給しています。
アルミニウム板事業では、北米・タイ・日本の3極グローバル体制を構築しており、自動車部品事業では、北米・中国・日本で合金開発から設計までの一貫生産体制を活かしたビジネス展開を行っています。2023年3月期の連結売上高は9,629億円、グループ従業員は約9,500人です。