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新中期経営計画の1年目。
前中期経営計画期間の
成果を活かしつつ、
力強い一歩を踏み出しました。

代表取締役社長
石原 美幸

当上半期を振り返って

UACJは2018年、大きな変化の節目を迎えました。

5月に新中期経営計画を発表し、6月に私が代表取締役社長に就任しました。新しい方針、新しい体制のもと、新たな取り組みに挑戦していきます。その眼目は、当社グループが持つ多様な強みを発揮して、お客様のニーズに応える“ソリューション”を提供する企業へと変貌させていくことです。

その背景として、環境問題の解決をはじめとした、アルミニウムへの期待が高まっていることが挙げらます。これまでも飲料缶分野においてリサイクルニーズからアルミニウムへシフトしたように、昨今では輸送機器分野において、鉄からアルミニウムへのシフトが世界中で進んでいます。UACJは今後、社会・環境への貢献につながる、このような事業機会を取り込むべく、ソリューション力に磨きをかけ、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

世界の輸送※1向けアルミニウム板需要
世界の輸送※1向けアルミニウム板需要

※1 自動車・航空機・船舶などの総称

※2 2012年から2022年までの年平均成長率
出典 : CRU Aluminium Rolled Products Market Outlook 2017 November Report

UACJが転換点を迎えた当上半期における世界経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、米国政府が保護貿易主義的諸施策を実施し、それに応じて中国政府が対抗策を打ち出すなど、先行きは不透明な状況です。

このような環境のもと、アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要が低アルコール飲料向け需要によって好調だったものの、ビール系飲料の伸び悩み、西日本豪雨などの天災による生産縮小の影響があったため、飲料缶向け全体では前年同期比で減少となりました。一方、自動車関連向け需要は板材・押出材ともに底堅く推移しています。

この市場環境のなか、当社グループの国内向け売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、前年同期比で板類は微減、押出類はほぼ等量となりました。一方海外では、UACJ (Thailand) Co., Ltd.(以下、UATH)やTri-Arrows Aluminum Inc.(以下、TAA)での缶材受注が増加したことに支えられ、当社グループのアルミニウム圧延品総量では前年同期を上回りました。これにともない売上高は、地金価格上昇の影響もあり、 3,309億円(前年同期比9.6%増)となりました。

損益面では、天災影響による国内販売の期ずれやエネルギーコストの増加などによって営業利益は119億円(同24.9%減)、経常利益は、地金価格上昇にともなう棚卸評価関係による増益があったものの、TAA戦略投資による立ち上げコストの増加などによって76億円(同40.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円(同65.7%減)となりました。

経常利益の損益分析
※ Constellium-UACJ ABS LLC

新中期経営計画がスタート

2018年度からスタートした新中期経営計画では、同時に発表した“UACJのありたい姿”の実現に向けて、5年後の2022年度およびその通過点となる2020年度の数値目標を定めました。そのために取り組むべきこととして4つの重点方針を掲げ、実行していきます。

1つめは前中期経営計画で取り組んできた「成長市場(アジア・北米)、成長分野(自動車)への注力」を継続することです。2つめは積極的に実行してきた先行投資の「着実な回収」、3つめはROIC重視の経営による「資本効率の向上」、最後の4つめはUACJウェイと名付けた行動理念の「共有と浸透」です。新中期経営計画の初年度となる当期においては、これまでタイで生産体制の整備に努めてきたラヨン製造所が順調に稼働するなど、目標の実現に向けた萌芽が見えつつあります。今後もこの計画のもと、顧客満足の最大化を図り、社会から必要とされる企業へと成長していきます。

中期経営計画の位置づけ

通期見通しと今後の配当政策について

通期の業績予想は、期首に掲げた通り、売上高6,700億円、営業利益280億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込んでいます。

株主の皆様への配当については、配当政策の一部を変更し、通期での利益に応じた機動的な株主還元として、期末配当に一本化することといたしました。これは新中期経営計画期間においては、海外製造拠点の生産能力増強や国内での自動車材対応を中心とした企業価値向上のための投資にキャッシュ・フローを優先して配分することとし、通期の利益に対して連結配当性向20~30%を目安とする配当水準を明確にすることを目的としたものです。

なお、当期の期末配当は1株当たり60円を予定しています。