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グローバルな需要拡大に加えて
地金価格上昇の影響もあり
増収増益となりました。

代表取締役社長
岡田 満

代表取締役社長
岡田 満

当上半期を振り返って

当期は、2015年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Global Step Ⅰ」の最終年度となります。この計画は、将来ビジョンの実現に向けた基盤強化のステップと位置づけており、当上半期はその総仕上げとして、引き続きグローバル供給体制の強化を進めました。

当上半期は、世界的に緩やかな景気回復が続くなか、アルミニウム圧延品業界の国内需要も前年同期を上回りました。こうした市場環境のもと、当社グループの売上数量は、アルミニウム圧延品全体で前年同期並みとなりました。飲料缶分野では、UACJ (Thailand) Co., Ltd.(以下、UATH)ラヨン製造所の販売数量が増加した一方、日本国内の天候不順を起因とするビール類の不調などが影響し、減少しました。自動車分野では、板材・押出材ともに軽量化のためのアルミニウム材の需要増を受けて堅調でした。液晶・半導体製造装置向け厚板も大幅に伸張しました。

売上高については、アルミニウム圧延品の売上数量が前年同期並みながら、地金価格上昇の影響により増収となりました。伸銅品は、主力であるエアコン用銅管の需要増に加え、地金価格の上昇もあって増収となりました。加工品・関連事業は、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.(以下、UWH)を2016年4月に買収した影響もあり、同じく増収となりました。これらの結果、全体の売上高は3,019億円(前年同期比8.2%増)となりました。

損益面では、北米での戦略投資による立上げコストなどがあったものの、地金価格上昇にともなう棚卸評価関係の好転に加え、高収益製品が販売好調だったことや、UATHの業績改善、さらには構造改革によるコストダウンの成果により、営業利益は158億円(同52.0%増)、経常利益は128億円(同73.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は69億円(同216.7%増)と、大幅な増益となりました。

連結経常損益分析
※TAA: Tri-Arrows Aluminum Inc.

グローバル供給体制のさらなる強化

当社グループは、「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」の実現に向けて、日本、タイ、北米の3極によるグローバル供給体制を強化しており、当上半期も確かな進捗がありました。

タイ( UATH)

ラヨン製造所における一貫生産が本格化して月産1万トン体制を実現しており、当上半期の月間販売数量も8千~9千トンを維持しています。下半期も毎月1万トン強の販売を見込んでいます。また、2016年11月には第3期工事の実施を発表しており、アジア最大規模となる年間生産能力32万トン体制に向けて、順調に工事が進んでいます。

UATH 年間販売量

北米 (TAA、CUA、UWH)

北米では、軽量化を目的とした自動車用アルミニウム材の需要拡大に応えるため、Tri-Arrows Aluminum Inc.(以下、TAA)、Constellium-UACJ ABS LLC(以下、CUA)、UWHのグループ3社が、それぞれの強みを活かした事業展開を強化しています。

TAAでは主力となる飲料缶の生産規模を維持しながら自動車用母材の生産量を増加しました。CUAでは自動車用パネル材の量産体制を強化しており、当社とコンステリウム社とのタスクチームによる技術支援を実施しています。UWHでは、構造材の需要増加に対応するため最新鋭押出機の導入を進めています。

TAA 年間販売量

日本

日本国内では、引き続き堅調な需要が見込まれる自動車用パネル材の生産能力を高めるため、福井製造所において、パネル材専用の熱処理設備と表面処理設備の新設を2017年10月に決定しました。

新規設備は2020年1月の稼働開始を予定しており、これにより自動車用パネル材の生産能力は年間約10万トンアップする見込みです。

国内自動車用パネル材 年間販売量

今後の見通しと取り組み方針、株主還元について

前述の通り、当期は3カ年の中期経営計画「Global StepⅠ」の最終年度であり、下半期以降もこの計画に基づき、将来ビジョンの実現に向けた基盤強化のための取り組みを継続していきます。

通期の業績については、液晶・半導体製造装置向け厚板や自動車向け板材・押出材が好調であるものの、2017年5月発表当初から外部・内部環境ともに変化があるため、トータルでは見通しに変更はありません。業績予想としては、期首に掲げた通り、売上高6,300億円、営業利益360億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益170億円と、増収増益を見込んでいます。

株主の皆様への配当については、中間期は1株につき3円(株式併合後換算30円)を実施し、期末30円を予定しています。

なお、来期からは、将来ビジョンの実現に向けた第2フェーズとなる次期中期経営計画「Global Step II」(2018~2020年度)がスタートします。この計画は成長加速のステップと位置づけていますが、グローバル企業としての成長を実現するには、単に売上規模を拡大するだけでなく、企業体としての質的なレベルアップも図っていく必要があると考えています。

その一環として、これまでも取り組んできたコーポレート・ガバナンスの強化をさらに推し進めるため、2017年10月に「指名・報酬諮問委員会」の設置を発表しました。この委員会は、取締役や執行役員の指名、報酬などの決定プロセスについて、客観性や透明性の向上を図るための諮問機関です。委員会の構成員は別表の通りですが、半数以上を独立社外取締役または独立社外監査役とすることで、公正かつ透明な意志決定プロセスを徹底していきます。

指名・報酬諮問委員会の構成員

次期中期経営計画においても、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に努め、お客様や株主の皆様をはじめとしたステークホルダーから、そしてグローバル社会からの確かな信頼を獲得していきたいと考えています。

株主の皆様には、今後のUACJグループの成長にご期待いただくとともに、引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。