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中期経営計画1年目は
大変厳しいスタートとなりました。
現状打開に向けて、
事業戦略を見直します。

代表取締役社長
石原 美幸

2018年度を振り返って

2018年度(2019年3月期)は、2020年度を最終年度とする新しい中期経営計画のスタート年でした。今回の計画で成長市場と位置づけているアジア・北米では、タイのUACJ (Thailand) Co., Ltd.(以下、UATH)と北米のTri-Arrows Aluminum Inc.(以下、TAA)が缶材の販売数量を順調に伸ばしました。また、成長分野として位置づけている自動車材においても、自動車パネル材、熱交換器材で国内需要を取り込み、堅調に推移しました。

こうした注力施策が順調に推移した一方、IT材や液晶・半導体製造装置向け厚板の販売は、中国経済の減速、さらには米中貿易摩擦も加わり、市況が悪化したことによって低調に推移しました。また、エネルギーコストの上昇や日本国内で発生した自然災害等の影響にともなう操業度の悪化など、大幅な減益要因となる事象が起こりました。

連結経常損益分析

その結果、2018年度の連結業績は売上高が6,613億円(前年度比5.9%増)、営業利益が149億円(同49.1%減)、経常利益が62億円(同68.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が11億円(同90.9%減)と大変厳しい結果となりました。なお、こうした状況ではあるものの、当社は安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としていることから、配当についてはこれまでと同額の年間60円とさせていただきました。

今後の見通し

2019年度は、UATHでの第3期投資における設備の稼働や、TAAでの増強した冷間圧延設備の稼働によって主力商品である缶材の販売量が大幅に増加することを見込んでいます。また、自動車材においても軽量化ニーズの高まりによって、国内の自動車パネル材は引き続き好調であると見ています。

UATH年間販売量(単位:千トン)
TAA年間販売量(単位:千トン)

また、各製造所における生産効率の改善に加えて、2018年度に発生した設備修繕などの一過性の減益要因がなくなることや、2018年12月に発表したConstellium N.V.との合弁事業を解消することなどの大幅な増益要因もあります。そうしたことから、2019年度の連結業績では、売上高が7,100億円(前年度比7.4%増)、営業利益が175億円(同17.7%増)、経常利益が110億円(同77.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が35億円(同213.5%増)と増収増益を予想しています。

しかしながら、中期経営計画で掲げている目標値からは、2018年度の不振によって大きな乖離が生じています。この現状を打開すべく、事業戦略の再検討に取り組んでおり、2019年度中に発表する計画です。今後も、私自身がリーダーシップを取りながら、全従業員と一丸となって、見直した事業戦略を着実に実行し、株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指していきます。引き続き、ご指導ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。