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リスク情報

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有価証券報告書(2021年6月30日提出)に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

「1.外部に主要因のあるリスク」「2.内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。

リスクの内容とその影響
各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項

機会:「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの

脅威:「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの

対応
当該リスクに対する主な対応策

1.外部に主要因のあるリスク

新型コロナウイルスの流行等の新型感染症のまん延

リスクの内容とその影響 対応
機会 脅威 新型コロナウイルスの世界的な感染の状況によって、生活様式が変化することによる需要動向の変化
  • 従業員への感染症対策の徹底
  • 各拠点での感染症BCP策定推進
  • 支出抑制・コミットメントライン設定等による資金の確保
  脅威 新たな感染症の蔓延により従業員の感染拡大や行政機関等からの操業停止等の要請を受け、操業が遅延・中断・停止

気候変動その他の地球環境の変化

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 地球温暖化や気候変動への影響に対する温室効果ガス(CO2)排出削減その他の対応が不十分と評価された場合の信頼失墜や事業機会の喪失
  • UACJマテリアリティの一つとして特定し、アクションプランとKPIを設定
  • 長期経営ビジョンUACJ VISION 2030にて、当社グループが目指す4つの貢献の一つとして気候変動問題への貢献を定義
  • 第3次中計でも気候変動問題への貢献を重点課題と認識、「軽やかな世界の実現への貢献」を重点方針として定義
  • 経営層での気候変動対応に特化した検討・審議の場として、気候変動対策推進委員会を組成(2021年4月から)
  • アルミニウム製品のリサイクル推進や、製造工程でのCO2排出量削減、省エネルギー活動の継続
機会   アルミニウムの、軽量・熱伝導性等の金属素材としての特性に加え、循環型素材としての特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大

異常気象や大地震等の災害

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 世界各地での地震、津波、台風、洪水などの自然災害、テロ等の人的災害による従業員等の安全確保、設備の安定稼働への影響
  • CSR委員会による経営層でのBCM活動の確認・審議の継続
  • 各拠点での防災訓練の実施等の防災・減災対策の継続
  • 各拠点でのBCP策定によるBCMの拡充
  脅威 自然災害や人的災害により、当社グループだけでなく、お客様やサプライチェーンに影響が発生した場合、当社グループの生産活動や事業が停滞

政治環境・経済動向の変化

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 製造、販売先国又は仕入先国での政治状況、経済状況、規制等の急変、米中貿易摩擦に代表される地政学的リスクによる原材料の調達困難、調達コストの上昇
  • 構造改革による損益分岐点の引き下げ等、外部環境変化への対応力向上策の実施継続
  • 日本・米国・タイ・中国等のグローバルな供給網の整備と需要に合わせた最適製造拠点の選定
  • 原材料の分散購買
機会 脅威 政治環境・経済動向の変化を受けた需要変化による事業機会の変動
  脅威 変化への対応費用の発生・増加

技術変化や需要変動

リスクの内容とその影響 対応
機会 脅威 デジタル化等の技術の急速な変化・深化、地球環境・社会情勢等の変化に対する当社グループの競争力・成長力の発揮
  • 第3次中計の中でも、技術、デジタル基盤は、当社グループの社会への貢献を支える基盤と認識し、強化
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進のため、デジタルイノベーション部を設置(2020年4月)
  • アルミニウムの特性を活かしたモビリティ開発のため、「モビリティテクノロジーセンター」を設立(2020年10月)
  • 社内ベンチャー制度の制定、社外とのコラボレーション等を通じた新規事業創出
  • 技術・市場動向のモニタリングの継続
機会   技術や社会情勢の変化に伴うお客様のニーズの多様化によるアルミニウムの特性を活かした製品・サービスへの期待増

市場変動

リスクの内容とその影響 対応
機会 脅威 アルミ地金価格、添加金属原料・各種副資材等の価格変動による調達コストの変動
※地金価格については、顧客と予め取り決めたルールに従い、相場が変動した場合でも顧客に転嫁できる仕組みになっておりますが、短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価により会計上の利益又は損失等が発生する可能性があります。
  • 顧客との地金価格等の転嫁ルールの取り決めの継続、拡大
  • 燃料転換、省エネルギー化の推進継続
  • 為替予約、金利の固定化等の市場変動の影響低減化継続
機会 脅威 エネルギー価格等の加工コストの変動
機会 脅威 為替・金利の変動による経営成績等への影響

2.内部に主要因のあるリスク

製品の品質

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜
  • UACJマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定
  • 品質委員会による経営層の確認・審議の継続
  • 品質管理方針の策定と課題への取り組みの継続
  • コンプライアンス教育の継続
  • 品質確認試験の自動化拡大
  • グループ内品質相互監査の継続
  脅威 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、供給責任の未達成
機会   品質管理の徹底によるお客様や市場の信頼・支持の更なる獲得

安全衛生

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響
  • 「安全とコンプライアンス」はUACJウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続
  • UACJマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定
  • 安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続
  • 安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続
  • 火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取り組み継続
  脅威 被災による当社グループの生産活動への支障の発生

戦略的な人材育成・配置

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 日本での少子高齢化による人材の確保
  • UACJマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定
  • 計画的・組織的に人材を発掘し育成する後継者計画
  • 多様性を活かすダイバーシティー&インクルージョンの推進
  • 求める人材像に沿った人材開発・育成
  • 働き方改革を通じた従業員のエンゲージメントと働き甲斐の向上
  • 社内公募制度による社内人材の有効活用
  • 「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの構築・活用の拡大
機会 脅威 グローバルな事業展開に伴う人材需要・必要スキルの変化
機会 脅威 適材適所での活躍

コンプライアンス

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 環境保全、法令遵守の対応が不十分である場合、処罰・損害補償の支払
  • グループ企業理念体系の中で、「安全とコンプライアンス」はUACJウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認
  • 「グループ行動規範」の浸透
  • 人権への配慮は、UACJマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定
  • 人権デューデリジェンスの実施検討開始
  • 安全衛生、品質、環境、CSRの各委員会でのグループ内部統制強化の継続推進
  • 各種法規制遵守活動等の継続実施
  • CSR調達ガイドラインに基づく調達先への要請
  脅威 人権対応等の社会的要請への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁
  脅威 法規制の制定・変化への対応コスト

戦略投資案件の回収

リスクの内容とその影響 対応
機会 脅威 アジア・北米を成長市場、缶材、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要への対応のため実施した生産能力増強の先行投資の回収とそれによる事業計画の達成
  • 北米での缶材、自動車部品、東南アジアでの缶材等、各地域での旺盛な需要の取り込み、適切な品種構成、地域・顧客の構成の実現による早期の回収化
  • 財務部の投資案件を精査する部署を拡充し、投資の評価、アジア・北米・国内等において実施した投資案件の実績トレースを実施
  脅威 投資立案時の想定を超える市況変化や事業環境の悪化等による事業計画の未達

グループガバナンス

リスクの内容とその影響 対応
機会 脅威 国内外に広がるグループ各拠点へのグループとしての方針や戦略の徹底・浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響
  • 当社グループ企業理念の浸透
  • 安全衛生、品質、環境、CSRの各委員会でのグループ内部統制強化の継続推進
  • 社長とグループ従業員との理念対話会の実施
  • 「新しい風土をつくる部」を設置(2020年4月)
  • 内部統制監査・業務監査の継続実施

情報管理

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 顧客から提供された情報・個人情報・営業秘密・技術情報等の情報漏えいが発生した場合の賠償責任、信用失墜とそれによる取引機会の喪失
  • 「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」による管理
  • 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施
  脅威 サイバー攻撃等による情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生

資金調達

リスクの内容とその影響 対応
  脅威 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇
  • 銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進
  • 事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュ・フローの創出力を強化
  • 不採算分野、ノンコア分野撤退の継続的検討

3.会計上の評価・見積りに関するリスク

固定資産の減損

固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、リスク管理体制や各リスクに関する記載の中の対応等を講じていますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度(2021年3月末)現在において判断したものです。

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。