リスク情報

有価証券報告書（2023年6月30日提出）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

「1．外部に主要因のあるリスク」「2．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。

リスクの内容とその影響
各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項

機会:「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの

脅威:「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの

対応
当該リスクに対する主な対応策

1．外部に主要因のあるリスク

気候変動等地球環境の変化

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	地球温暖化による気候変動への影響が大きいと言われている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失	気候変動対策推進委員会による経営層の確認・審議の継続アクションプランとKPIを設定して活動継続気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）など、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証（マスバランス方式）の検討再生可能エネルギーの購入、アルミスクラップ活用などのリサイクル推進、水力地金の調達
機会		軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大

政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難	特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達必要かつ適切な在庫の確保損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備政治経済動向のモニタリングの強化
	脅威	当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響

新型コロナウイルスの流行等の感染症の蔓延

		対応
脅威	感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響	感染症BCP（Business Continuity Plan）制定必要かつ適切な在庫の確保顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画従業員への感染症対策の継続実施
脅威	感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響
脅威	感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止
脅威	感染症の強毒化による従業員の生命への影響

自然災害

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響	事業ごと・拠点ごとのBCP制定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施

社会的基盤となる技術や需要構造の変化

リスクの内容とその影響			対応
機会	脅威	デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化	デジタル活用基盤の整備は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの活動を中心に、製造・販売・経営管理のあらゆる業務のデジタル化、システム（自動）化を継続的に推進現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度の制定需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出する仕組みの立上げ各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価アルミ製品のアピール（UACJ SMART （環境配慮製品群）の拡販、循環型飲料容器アルミカップ、インブランディングによる新分野・新領域への拡販）市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
機会	脅威	革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化

市況の激変

リスクの内容とその影響			対応
機会	脅威	アルミ新地金価格の変動：相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。	販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格について、価格変動を反映する値決めルールの適用金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
機会	脅威	スクラップ、UBC（Used Beverage Can：使用済み飲料缶等)価格の変動：今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響
	脅威	合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。
機会	脅威	為替・金利の変動：特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。

2．内部に主要因のあるリスク

安全衛生

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響	安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続安全衛生方針の制定と課題への取組みの継続安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続アクションプランとKPIを設定して活動継続「安全第一とコンプライアンス」はUACJウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続熱中症予防として、空調服導入・WBGT（暑さ指数）管理・職場暑熱対策などの継続
	脅威	被災による当社グループの生産活動への支障の発生

環境への配慮

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威	環境委員会による経営層の確認・審議の継続環境方針の制定と課題への取組みの継続環境に関する規則の整備、教育の実施の継続

製品の品質

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜	品質委員会による経営層の確認・審議の継続品質管理方針の制定と課題への取組みの継続品質に関する規則の整備、教育の実施の継続アクションプランとKPIを設定して活動継続品質確認試験の自動化拡大グループ内品質相互監査の継続
	脅威	品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、供給責任の未達成
機会		品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持のさらなる獲得

人材の確保

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	少子高齢化による人材確保競争の激化	経営レベルで人材に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置アクションプランとKPIを設定して活動継続経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続ものづくり学園等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続
機会	脅威	海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）
機会	脅威	適材適所の人材活用
	脅威	離職による人材定着への影響

人権への配慮

リスクの内容とその影響			対応
機会	脅威	事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否	経営レベルで人権に関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委員会の設置アクションプランとKPIを設定して活動継続人権ワーキンググループによる討議・協議「UACJグループ人権基本方針」にある人権デューディリジェンスを実施（押出加工名古屋安城製作所で実施） ※人権に関する教育は、法令順守に関するリスク対応として実施
	脅威	サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生

多様性と機会均等

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁	経営レベルで多様性と機会均等に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置（人材の項目で記載の委員会と同様）アクションプランとKPIを設定して活動継エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続「DE&I宣言」（D:ダイバーシティ、E：エクイティ、I：インクルージョン）の実施を検討企業理念の浸透と従業員の声を聞くための「理念対話会」をグローバルに実施働き方改革の各種取組みの活動継続中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定特例子会社を活用した障害者採用の促進定年退職者再雇用制度による高齢者の活用海外ローカル従業員の日本研修の拡充キャリア採用の継続実施とアルムナイ（退職者）の再雇用に向けたネットワークの構築従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続ワークライフバランス実現のための施策の継続
機会	脅威	多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：・不十分な場合には、VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レリジエンス)へ寄与する。

法令遵守（コンプライアンス）

		対応
脅威	法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失	経営レベルでコンプライアンスに関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委員会の設置。また、コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場としてUACJ分科会、グループ会社分科会の設置を決定（稼働は2023年4月～）「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（UACJグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など）社内通報窓口、ルートの拡充内部業務監査での遵法性確認の継続実施
脅威	新たな法規制・制度への対応コスト
脅威	各種ハラスメントによる信用への影響

グループガバナンス

リスクの内容とその影響			対応
機会	脅威	国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響	当社グループ企業理念の浸透グループ内部統制強化の継続推進社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との理念対話会の継続実施内部統制監査・業務監査の継続実施当社の規程類整理

情報管理

		対応
脅威	顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失	「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入個人情報保護法の改正に対応「グループ情報セキュリティ基本方針」の制定セキュリティ教育実施
脅威	サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生
脅威	経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり

資金調達

リスクの内容とその影響			対応
	脅威	事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇	銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化

3．会計上の評価・見積りに関するリスク

固定資産の減損

固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。