人権の尊重

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基本的な考え方・推進体制

当社は、人権を尊重することが、従業員のみならず、お取引先の皆様や地域などを含む社会全体の“Well（幸福な状態）”を向上するものと考えます。この考え方を踏まえ、「UACJグループ行動規範」においても、「人権の尊重」「児童労働・強制労働の禁止」「ハラスメントの禁止」「労働基本権の尊重」などを定めています。また、2022年3月に「UACJグループ人権基本方針」を公表し、児童労働・強制労働の禁止など事業活動における人権尊重の取組みについての約束も確認し、グループ全員で人権の尊重に取り組んでいます。
なお、UACJグループは、優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」の１つとして「人権の尊重」を特定しています。
執行に関する重要会議の１つであるコンプライアンス委員会※1にて、上記の基本方針や年間のグループでの活動を定めたうえで、「ＵＡＣＪグループ サステナブル調達ガイドライン」の制定、グループ内での人権教育や人権デュー・ディリジェンスの実施に加え、人権への負の影響が発生した場合の是正プロセスとして、グループ内部やサプライヤー等のステークホルダー向けの通報制度を含めたグリーバンスメカニズム（相談・協議・救済のメカニズム）の構築なども進めています。加えて、コンプライアンス委員会で審議した事項は、グループ内のコンプライアンス・人権に関する事項を情報共有する場であるUACJ分科会、グループ会社分科会を通じて展開し、グループ全体で人権尊重の取組みを推進しています。人材委員会※1の主導のもと、働き方改革やダイバーシティ、健康経営の推進なども進めています。

  • ※1 社長執行役員、副社長執行役員、本部長、事業責任者その他の執行役員により構成され、取締役や監査役も出席可能な委員会

UACJグループ人権基本方針

1. 総則

UACJグループ人権基本方針は、UACJグループ企業理念「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」及び永続的に社会や生活を支える企業であり続けるために定められた行動指針「UACJ ウェイ」に基づいて、人権尊重の取組みについての約束を示すものです。本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、世界人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、並びに日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画を参照して策定したものです。

UACJグループは、自らの事業活動において、他者に対する人権侵害を防止するように努め、万一、人権への負の影響が発生した場合には、真摯に対処いたします。

2. 適用対象者

本方針において表明されている人権の尊重は、UACJグループ及びUACJグループ各社の全役員、全従業員の、一人ひとりによって、実践されるものです。

また、UACJグループの事業に係る全てのパートナー企業様に対しても、本方針への理解を求め、お互いに協力しながら、人権への負の影響の予防・軽減を図るように努めます。

3. 適用法令

UACJグループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。

  1. 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基礎として、人権を尊重した事業活動を推進します。国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）や労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（ILO中核的労働基準）などの人権にかかわる国際規範を支持し尊重します。
  2. 事業活動を行う国や地域の法令と国際基準の解釈にかい離・矛盾がある場合には、影響を受ける人々の利益に立って合理的な解決方法を追求します。

4. 人権方針

  1. UACJグループは、あらゆる事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しません。
  2. UACJグループは、UACJグループが事業を行うそれぞれの国・地域の法令を十分に調査し、これを遵守します。
  3. UACJグループは、各国・地域の宗教や習慣・文化、伝統などを尊重します。
  4. UACJグループは、強制労働及び児童労働を認めません。
  5. UACJグループは、多様性を尊重し、人種、信条、国籍、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、思想、社会的出身及び障がいの有無などに基づく差別や嫌がらせを行いません。
  6. UACJグループは、結社の自由を保障します。
  7. UACJグループは、事業活動において人権への負の影響が生じた場合、是正に向けた適切な対応をとります。

5. 社内教育・研修

UACJグループは、ビジネスと人権に関する人権方針の効果的な実施のために、役員及び従業員に対して適切な教育・研修を提供します。

6. 人材育成方針

UACJグループは、ともに「UACJ ウェイ」を歩み続ける人材のために、「素材の力を引き出す技術」の源泉を社員一人ひとりの力にあると考え、各人が「UACJ ウェイ」を体現し、輝ける職場環境をつくり続けます。

7. 人権デュー・ディリジェンス

UACJグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的にこれを実施します。事業による人権の負の影響・リスクを特定し、未然防止及び軽減を図ります。また、人権デュー・ディリジェンスの進捗・結果を開示していきます。

8. 相談・協議・救済

UACJグループは、ビジネスと人権に関する人権方針の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し対話と協議を継続的に行います。UACJグループの事業に係る全てのパートナー企業様に対しては人権尊重を働きかけること及び人権侵害が発生していることが確認された場合には解決に取り組みます。UACJグループは、ビジネスと企業の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと又は助長したことが明らかである場合、対話と適切な手続きを通じて救済に努めます。

UACJグループ人権基本方針（PDFファイルを開きます172KB)

「人権の尊重」による波及効果

人権を尊重することで、グループ内では働きやすい職場環境の実現やハラスメントの撲滅、ひいては優秀な人材の確保へとつながり、グループ外においてもサプライチェーンの健全化による事業の安定や不平等・貧困の撲滅による環境破壊の抑制など、さまざまな波及効果をもたらすと考えています。

「人権の尊重」による波及効果

「人権の尊重」による波及効果の図

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社は、事業を通じて発生する可能性のある人権への負の影響やリスクを把握するため、国内外の事業所を対象とした人権デュー・ディリジェンスを実施しています。人権デュー・ディリジェンスによって表面化した負の影響やリスクを評価し、その予防や是正につながる社員教育、「UACJグループ サステナブル調達ガイドライン」等の制定を行っています。

2023年度は、人権NGOの協力を得て、名古屋製造所、UACJ Australia Pty. Ltd.、鎌倉産業の3事業所で実施しましたが、重大な人権侵害は確認されませんでした。今後も2030年度までにグループ内全社での実施完了を目指して継続的に人権デュー・ディリジェンスを行うとともに、当社の事業活動にかかる人権リスクの特定とその軽減および顕在化の防止に努めます。

人権に関する従業員教育

UACJでは、「人権の尊重」を明文化した「グループ行動規範」について学ぶ教育研修をすべての従業員に対して毎年実施しています。

2023年度は、病欠などの特別な事情がある従業員を除く全従業員が受講しました。2024年度以降も、UACJの全従業員を対象に「行動規範教育」を継続実施するとともに、国内外のグループ会社へも人権教育を展開していきます。

英国現代奴隷法に関する声明

UACJグループは、2015年英国現代奴隷法第54条の定めに基づき、本声明を開示しています。