リリース・お知らせ 2005年（旧 古河スカイ）

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新株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

2005年10月26日

2005年10月26日開催の当社取締役会において、当社普通株式株券の株式会社東京証券取引所への上場に伴う新株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。

記

1．公募新株式発行の件

（1）発行新株式数	当社普通株式　22,100,000株
（2）発行価額	未定（今後の取締役会で決定する。）
（3）発行価格	未定（発行価額決定後、発行価額以上の価額で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、2005年11月21日に決定する。）
（4）募集方法	発行価格での一般募集とする。
（5）引受方法	野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、三菱UFJ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店、メリルリンチ日本証券株式会社、新光証券株式会社及びマネックス・ビーンズ証券株式会社を引受人とし、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止するものとする。
（6）申込株数単位	1,000株
（7）申込期間	2005年11月24日（木曜日）から2005年11月29日（火曜日）まで
（8）払込期日	2005年12月1日（木曜日）
（9）配当起算日	2005年10月1日（土曜日）
（10）上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11）前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

2．株式売出しの件

（1）売出株式数	当社普通株式　27,100,000 株
（2）売出価格	未定（上記1.における発行価格と同一になる。）
（3）売出しの方法	売出価格での一般向け売出しである。
（4）申込期間	上記1.における申込期間と同一である。
（5）申込株数単位	上記1.における申込株数単位と同一である。
（6）引受の方法	野村證券株式会社が引受人となり、全株式を買取引受する。
（7）株券受渡期日	2005年12月2日（金曜日）
（8）その他	前記各項記載の要領による売出しとは別に、野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式5,000千株を上限とする売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合がある。この場合の売出しの要項は、前記（（2）～（5）および（7））と同一になる。
（9）前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記1.の公募増資が中止となる場合、本株式売出しも中止される。

3．第三者割当増資の件

（1）発行新株式数	当社普通株式　5,000,000株
（2）発行価額	未定（上記1.における発行価額と同一になる。）
（3）割当価格	未定（上記1.における引受価額と同一になる。）
（4）割当方法	割当価格で野村證券株式会社に割当てる。なお、割当価格が発行価額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止する。
（5）申込株数単位	1,000株
（6）払込期日	2006年1月4日（水曜日）
（7）配当起算日	2005年10月1日（土曜日）
（8）前述払込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
（9）前記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（10）上記2.（8）記載のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本件第三者割当増資も中止される。

【ご参考】

1．募集・売出しの概要

（1）発行新株式数及び売出株式数
（イ）発行新株式数 普通株式 22,100,000株 （ロ）売出株式数 普通株式　 引受人の買取引受による売出し 27,100,000株 オーバーアロットメントによる売出し　  5,000,000株※
（2）需要の申告期間	2005年11月14日（月曜日）から2005年11月18日（金曜日）まで
（3）価格決定日	2005年11月21日（月曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価額で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）
（4）募集・売出期間	2005年11月24日（木曜日）から2005年11月29日（火曜日）まで
（5）払込期日	2005年12月1日（木曜日）
（6）配当起算日	2005年10月1日（土曜日）
（7）株券受渡期日	2005年12月2日（金曜日）

※上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に5,000,000株を上限としてなされる野村證券株式会社が当社株主である古河電気工業株式会社より借入れる当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。なお、これに関連して、当社は2005年10月26日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を2006年1月4日とする当社普通株式5,000,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、2005年12月2日から2005年12月26日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主である古河電気工業株式会社から借入れる株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資に係る割当においては、係るシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

2．今回の増資による発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数	200,000,000株
今回の増加株式数	22,100,000株
第三者割当増資による増加株式数	（最大）5,000,000株
増加後の発行済株式総数	（最大）227,100,000株

3. 増資資金の使途

今回の増資による手取概算額10,316,000,000円（^*1）は、全額設備投資資金に充当する予定であります。設備投資資金の内訳は福井工場並びに深谷工場等の設備維持・更新及び合理化投資等に充当することとなっております。

*1

有価証券届出書提出時における想定発行価格500円を基礎として算出した見込額であります。

4. 株主への利益配分

（1）利益配分の基本方針

当社は、安定配当の維持を基本方針としておりますが、長期的視野に立って今後の収益動向を見据えつつ、将来の事業展開を総合的に判断し、配当を実施することとしております。

（2）内部留保資金の使途

長期的視点に立ち、事業基盤の一層の拡充強化による再投資を図ります。

（3）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策

当社は、上記のとおり安定配当の維持を基本方針とし、長期的視点に立った内部留保金による事業基盤の一層の拡充強化による再投資を図ったあと、株主各位に可能な限り年間配当を実施することとしております。

（4）過去の3決算期間の配当状況

	2003年3月期	2004年3月期	2005年3月期
1株当たり当期純利益	12.97円	54.37円	74.85円
1株当たり配当金 （うち1株当たり中間配当金）	－ （－）	15.69円 （－）	37.42円 （ 15.00円 ）
実績配当性向	－	28.9％	50.0％
株主資本当期純利益率	2.64％	13.28％	16.69％
株主資本配当率	－	3.7％	7.9％

（注）

1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
3. 2005年8月12日付で、1：2の株式分割を行っております。
   そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Iの部）の作成上の留意点について」（平成16年8月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第40期の各数値に関しては中央青山監査法人の監査を受けておりません。

	第40期	第1期	第2期
	2003年3月期	2004年3月期	2005年3月期
1株当たり当期純利益金額（円）	6.49	27.19	37.42
1株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）（円）	－ （－）	7.85 （－）	18.71 （7.50）

5. 配分の基本方針

販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の上場基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。需要の申告を行わなかった投資家の販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。

6. その他

今回の公募による新株発行に当たっては、当社の従業員持株会に対して、募集株式数22,100,000株のうち一定の株式を販売する予定であります。

（注）

「4．株主への利益配分」における今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。