リリース・お知らせ 2005年(旧 古河スカイ)
公募新株式の発行価額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ
2005年11月10日
2005年10月26日開催の当社取締役会において決議いたしました公募による新株式発行につきましては、発行価額等が未定でありましたが、2005年11月10日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
- 1. 発行価額
- 1株につき 金408円
(ただし、引受価額が発行価額を下回る場合は、当該新株式の発行を中止する。) - 2. 発行価額中資本に組入れない額
- 1株につき 金204円
(なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。) - 3. 仮条件
- 480円 から 510円
- 4. 仮条件の決定理由等
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仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
- 生産品目の集約、販売数量の増加による利益の増加が期待できること。
- 自動車の軽量化等でアルミニウムの需要が拡大していく中で、中長期的に業績の拡大が見込めること。
- 建材のウエイトが低いため財務体質も良好で利益率も高いが、成長のスピードは緩やかであること。
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規公開株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は480円 から510円の範囲が妥当であると判断いたしました。
【ご参考】
- 1. 募集・売出しの概要
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(1)発行新株式数及び売出株式数 1.発行新株式数 普通株式 22,100,000株 2.売出株式数 普通株式 引受人の買取引受による売出し 27,100,000株 オーバーアロットメントによる売出し 5,000,000株※ (2)需要の申告期間 2005年11月14日(月曜日)から2005年11月18日(金曜日)まで (3)価格決定日 2005年11月21日(月曜日)
(発行価格及び売出価格は発行価額以上の価額で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。)(4)募集・売出期間 2005年11月24日(木曜日)から2005年11月29日(火曜日)まで (5)払込期日 2005年12月1日(木曜日) (6)配当起算日 2005年10月1日(土曜日) (7)株券受渡期日 2005年12月2日(金曜日) ※上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。従って、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主である古河電気工業株式会社から借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2005年10月26日及び2005年11月10日開催の各取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を2006年1月4日とする当社普通株式5,000,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、2005年12月2日から2005年12月26日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主である古河電気工業株式会社から借入れる株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引がなされた場合、本件第三者割当増資にかかる割当においては、かかるシンジケートカバー取引により取得した株式数に対応する株式数について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
- 2.第三者割当増資の条件
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(1)発行価額 1株につき 金 408円 (2)発行価額中資本に組入れない額 1株につき 金 204円
ご注意:この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書(並びに訂正事項分)」をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。