地球温暖化防止

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基本的な考え方

UACJグループは、地球温暖化防止のため、省エネルギー活動を経営の最重要課題の一つと考えています。エネルギー管理統括者である常務執行役員を最高責任者として、毎年、エネルギー原単位を前年度比で削減するという活動目標を掲げ、できることから着実に実行するという方針で取り組んでいます。中長期的には、省エネ法の努力目標である、年平均1%以上の原単位改善を目指していきます。

※省エネ法:エネルギーの使用の合理化等に関する法律

2018年度の実績

2018年度は、グループのエネルギー使用量が15,328,726GJ(うち化石燃料由来 15,291,594GJ/再生可能エネルギー 37,132GJ)となり、2017年度よりも1.8%減少しました。
一方、グループのCO2排出量は738,015t-CO2(うち直接排出 432,824t-CO2/間接排出 305,191t-CO2)で、2017年度よりも約21,000トン減少しました。また、グループのCO2排出量 単位は0.978t-CO2/製品tとなり、2017年度よりも1.6%増加しました(電力の排出係数一定の場合)。

原単位が増加した理由としては、生産量が減少し固定分のエネルギー比率が増えたこと、品種構成が変化したこと、自然災害などにより非定常操業を行ったことなどが影響したと分析しています。

※2018年度より、エネルギー使用量の報告単位を従来の原油換算値(千kℓ)からGRIスタンダードが推奨するGJ(ギガジュール)に変更しています

UACJのCO2排出量推移

UACJ CO2排出量推移のグラフ

UACJグループのCO2排出量推移

UACJグループ CO2排出量推移のグラフ

エネルギー使用量

(熱量換算、GJ)

  2016年度 2017年度 2018年度
化石燃料由来 15,485,465 15,509,302 15,291,594
再生可能エネルギー由来 45,543 41,667 37,132
合計 15,531,008 15,550,969 15,328,726
  • ※エネルギーおよびCO2排出量の原単位は、いずれも出荷量原単位です
  • ※電力のCO2排出量係数は、0.378kg-CO2/kWhを使用しています
  • ※集計範囲:UACJ(名古屋、福井、深谷、日光)、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋(名古屋、安城)、UACJ押出加工小山、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、UACJ鋳鍛、UACJ銅管

生産工程における主な取り組み

省エネ分科会

UACJグループでは、設備部門を中心に事業拠点間の横断的な省エネ分科会を定期的に開催しています。事業拠点間で情報共有や設備能力の比較検討を行い、好事例の水平展開を推進することにより、いっそうの省エネルギーに取り組んでいます。

省エネ活動

UACJグループにおいて、2018年度に実施した主要な省エネ活動は下表のとおりです。このほかにも、燃焼設備での燃焼調整、コンプレッサーの更新、劣化した断熱材の更新、遮熱塗装による放熱ロス低減、蒸気・エアの漏れ改善、工場屋根への太陽光発電設備の設置などの省エネ施策をグループ内の各事業拠点で実施しています。

CO2削減事例(2018年度実施テーマ)

事業拠点名 テーマ名 CO2削減効果
(t‐CO2/年)
福井製造所 ボイラー更新(貫流ボイラーへの更新) 2,200
全事業拠点共通 天井照明のLED化 1,200
銅管伸銅所 ビレット加熱炉の更新 800
名古屋製造所 熱間圧延ライン電気品更新 700
全事業拠点共通 空調関係(更新、省エネ機器設置など) 200

生産工程の熱源をLNGへ転換

LNGと重油を同等の発熱量で比較した場合、LNGを熱源とした方がCO2排出量が約3割少ないことからUACJでは生産工程における熱源をLNGへ計画的に転換しています。
2018年度末時点における当社4製造所の燃料におけるLNG(都市ガスを含む)使用比率は、発熱量ベースで約79%です。

蒸気タービンコンプレッサーの大気放出蒸気の有効活用

名古屋製造所では、所内で必要な蒸気の大半を鋳造廃熱ボイラーで発生させています。従来、圧力調整弁から大気中へ放出していた蒸気の一部を回収して給水予熱器でドレン化し、給水タンクへ戻す改善を行いました。その結果、1年あたり約90トンのCO2排出量を削減する効果を上げることができました。

圧延ラインの電気品更新

名古屋製造所の熱間圧延ラインの主要電気品は、低年式化し、保守対応が困難となりつつあるため、2017年度にミルドライブ装置について高効率なドライブ装置への更新を行いました。2018年度は、その更新の効果によって前年度比で約700トンのCO2排出量を削減することができました。

再生可能エネルギーの活用

UACJの日光製造所が位置する栃木県日光市は、山がちの地形と豊富な降水量に恵まれていることを活かし、CO2を排出しない再生可能エネルギーである水力発電が盛んな地域です。日光製造所は、1933年から稼働しているUACJで最も歴史の長い工場ですが、事業活動に必要な電力の一部を地域の特色を活かした水力発電によって賄っています。
2018年度の水力発電に由来する再生可能エネルギー使用量は37,132GJで、これはUACJグループの総エネルギー使用量の0.24%に相当します。

物流工程における主な取り組み

UACJは、物流工程における省エネルギー化に取り組んでいます。省エネ法※1に定められた「特定荷主」※2である当社は、輸送トンキロあたり5年間平均の原単位で1%の向上を改善目標に掲げ、活動を推進しています。
2018年度は、積載率向上、船舶輸送の活用などの効果により、販売量あたり輸送エネルギー原単位は2017年度比で1.1%改善しました。
また、2001年からアルミニウム押出製品の一部で同業他社と業務提携し、共同物流による運送の効率化を進めることでCO2削減を推進しています。

  • ※1 省エネ法:エネルギーの使用の合理化に関する法律。貨物輸送事業者に発注する立場の「荷主」に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー消費低減の努力を求めている
  • ※2 特定荷主:自らの貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の荷主

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移

販売量あたり輸送エネルギー原単位の推移のグラフ

  • ※定期報告書 届出値より

オフィスにおける主な取り組み

オフィスの省エネルギー活動

UACJでは、オフィスの省エネルギー活動としてクールビズやスーパークールビズを実施し、空調機器の温度コントロールを行うとともに照明機器・電子機器などの不使用時電源OFFを徹底するなど省電力に積極的に取り組んでいます。

オフィスの環境保全活動

オフィスで使用する事務用品について、グリーン購入法適合商品やエコマーク商品を積極的に採用しています。

気候変動リスクへの対応

気候変動が事業にもたらすリスクと機会の把握

地球温暖化とそれにともなう自然災害の増加など、今や気候変動は社会・経済における地球規模の大きな課題となっており、官民を問わずその対策が急務となっています。2017年のG20サミットでは、金融安定理事会の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)から、気候変動に関連する財務情報開示の枠組みについて報告書が公表され、中長期におよぶ気候変動関連のリスクおよび機会、またそれらに関する財務情報の公開が企業に推奨されるようになりました。
UACJグループでは、こうした近年の社会情勢も考慮し、気候変動とそれがもたらす社会の変化が事業経営におよぼすリスクと機会を把握するため、2019年度より現状把握と将来予測を行うための情報収集と整理を開始しました。今後、全社的な議論を経てUACJグループにおける気候変動リスクと機会を特定し、2020年版以降のCSRレポートにて公表する予定です。