リスク管理

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あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制

UACJでは、業務上のリスクについて洗い出しを行い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。

リスクマネジメントの強化

これまでUACJでは、部単位で業務上のリスクの洗い出しとリスク回避・低減に向けた対策を行い、その活動状況をCSR委員会に報告する形で、リスクマネジメントを進めてきました。しかし、グループとして統一の基準で評価し、PDCAサイクルを回し、リスク管理を強化するため、2019年度に、法務部内にリスクマネジメントグループを新設しました。
グループ全体でのリスクアセスメントとして、トップダウンとボトムアップの双方のアプローチにより、事業計画の達成を不確かにする要素として138のリスク項目を設定し、それぞれについて、事業と機能の双方の観点から調査し、統一の指標で評価しました。この結果に基づき、グループ全体の重要リスクを決定し、グループレベルでPDCAサイクルを回してリスクを低減していきます。

BCP(事業継続計画)

UACJでは、大規模地震や新型インフルエンザなどにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいます。

大規模地震などに対応した防災体制

UACJでは、地震や火災などの災害発生時に従業員の安全を確保するとともに二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、従業員安否確認システムの導入、緊急連絡網の整備、非常用通信機器の設置を行っています。従業員安否確認システムについては、国内グループ会社への導入を完了しています。また、非常用通信機器については、国内20社49拠点に導入し、主要拠点への導入を完了しています。
2018年度は、連絡経路や報告方法などの見直しを行い、防災体制を強化しました。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。本社においては、2018年10月に「防災対策本部立ち上げ訓練」を実施しました。会長、社長以下本社の全役員、全従業員約300名が参加し、防災対策本部立ち上げから解散までの本部員および自衛消防隊員の基本動作についての確認や停電を想定した訓練を行いました。
各製造所においてもそれぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。特に、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに継続的に取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき年1回津波被害も想定した総合地震防災訓練を実施しています。

各事業所防災訓練

事業所 訓練内容等
本社 消火訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、防災対策本部立ち上げ訓練、通信訓練
名古屋製造所 南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、救急救命、消防車出動訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
福井製造所 総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、放水・消火器、担架搬送訓練等)
安否確認訓練、通信訓練、AED講習会
深谷製造所 総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
日光製造所 総合防災訓練、職場ごとの防火訓練、AED講習、安否確認訓練、通信訓練

情報セキュリティの強化

UACJは、情報セキュリティの強化をリスク管理上の重要課題の一つと位置付け、2019年度より、リスクオーナーを定め、情報セキュリティとサイバーセキュリティを情報システム部が、技術情報管理を技術部が、個人情報保護を法務部リスクマネジメントグループがそれぞれ担当し、情報セキュリティの強化を図っています。また、年に1度、情報システム部と監査部が共同でグループ各社の情報セキュリティ体制のチェックを行っています。

人的な情報漏えい防止の取り組み

従業員が使用するPCは、基本的にシン・クライアント化されていることに加え、USBメモリも使用不可としているため、人の持ち出しによる情報漏えいは極めて起きにくい体制になっています。さらにEメールに関しては添付ファイルの暗号化を行い、特に機微な情報を取り扱う研究開発部門では上司承認がないと送信できない仕組みも導入しています。

個人情報の保護

当社グループでは、従業員、役員、退職者およびそれらの家族、取引先、Webから各種お問い合わせをいただいた方、展示会などでアンケートにご回答いただいた方といった個人の情報を取得し、利用することがあります。このような個人情報の保護について、当社グループでは、「UACJグループ 個人情報保護に関する基本方針」を定め、日本国の個人情報保護法各国の個人情報法令に従い管理しています。
2018年度は、欧州一般データ保護規則(GDPR)の施行に対応し、プライバシーポリシーと個人情報取扱規程の見直しを行いました。
2019年度は、日本法やGDPRの遵守状況の確認を行うとともに、タイなどの個人情報保護法への対応を検討していきます。