リスク管理

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あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制

UACJでは、業務上のリスクについては部ごとに洗い出しを行い、リスク回避、低減のための対策を実施しています。それぞれのリスク対策の進捗については、CSR委員会において報告し対策の妥当性を評価しています。

リスク情報

BCP(事業継続計画)

UACJでは、大規模地震や新型インフルエンザなどにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいます。

大規模地震などに対応した防災体制

UACJでは、地震や火災などの災害発生時に従業員の安全を確保するとともに二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、従業員安否確認システムの導入、緊急連絡網の整備、非常用通信機器の設置を行っています。
2016年度においては、安否確認システムを3社に導入し導入済みの会社は対象29社中26社となりました。2017年度は、未導入の国内グループ会社への導入を進め、国内グループ会社29社すべてに導入を完了する予定です。
非常用通信機器の導入は、2016年度に国内グループ会社4社6拠点を加え当社9拠点および国内グループ会社17社34拠点となりました。2017年度は、さらに導入拠点を拡大する計画です。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。本社においては、2016年11月に「防災対策本部立ち上げ訓練」を実施しました。会長、社長以下本社の全役員、全従業員約300名が参加し、防災対策本部立ち上げから解散までの本部員および自衛消防隊員の基本動作についての確認や停電を想定した訓練を行いました。
各製造所においてもそれぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。特に、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに継続的に取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき年1回津波被害も想定した総合地震防災訓練を実施しています。

防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真
防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真
防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真
防災対策本部立ち上げ訓練(本社)の写真

防災対策本部立ち上げ訓練(本社)

各事業所防災訓練

事業所 訓練内容等
本社 消火訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、防災対策本部立ち上げ訓練、通信訓練
名古屋製造所 南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、救急救命、消防車出動訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
福井製造所 総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、通信、放水・消火器、担架搬送訓練等)
安否確認訓練、通信訓練、AED講習会
深谷製造所 総合防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
日光製造所 総合防災訓練、職場ごとの防火訓練、AED講習、安否確認訓練、通信訓練