リスク管理

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あらゆるリスクを未然に防ぐための総合的な管理体制を構築しています。

リスク管理体制

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、グループ全体で、リスク管理に取り組んでいます。 グループ全体のリスク管理体制としては、社長執行役員を最高責任者とするCSR委員会において、次のような活動を実施しています。

  1. グループ・リスクマネジメント活動の計課題・PDCA確認
  2. グループ全体のリスクをアセスメントし、重要度が高いリスクについては、優先的に対応すべく執行役員クラスのリスクオーナーを選任して対策推進
  3. グループ各社のリスク管理活動の確認

また、リスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント専任の事務局部門(リスクマネジメント部)を設置し、グループ全体のリスク管理を支援し、各事業・各機能部門との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。
このようなグループのリスク管理活動については、定期的に取締役会に報告しています。

リスク体制

グループリスクマネジメント

グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスクと、各組織で対処すべきリスクとに分類し、前者については、それぞれリスクオーナーをCSR委員会にて選定し、グループ横断的にリスク対策を進めることに努めています。
2020年度においては、「グループ重要優先リスク」として選定した3つのリスクについて、執行役員からなるリスクオーナーのもと、グループ全体の対策を推進してきました。
また、「リスクマネジメントの実践強化」をグループ年度方針の重点課題の一つに掲げ、各事業・各機能部門にリスクマネジメント推進担当者を設置し、リスクマネジメントの一層の理解促進と日常業務でのリスクマネジメントの活用強化に取り組みました。この一環として、各事業・各本部において、幹部を中心としたワークショップを実施し、各組織で取り組むべき主要なリスクやリスクマネジメントの進め方について議論することで、リスクやリスクマネジメントへの一層の理解の促進と各組織でのリスクマネジメントの実践の強化を再確認しました。
2020年度の末には、再度、グループの重要リスクについてのアセスメントを実施し、グループの重要なリスクを確認しました。最優先で取り組むべきリスクについては、役員クラスのリスクオーナーを、その他の重要リスクについては部長クラスのリスクオーナーを選定し、グループ全体でのリスク対策を進めています。
2021年度も、グループ年度方針に「リスクマネジメント力の向上とリスクを超える現場への進化」という重点課題のもと、グループ全体のリスクマネジメント活動の促進に取り組んでいきます。

リスク情報

BCM(事業継続マネジメント)

UACJでは、大規模地震などにより重大な被害が発生した場合においても製品やサービスの供給を継続あるいは早期に供給を再開できるようにするため、BCP(事業継続計画)の策定に取り組んできましたが、2020年度は、国内グループ会社全体でBCPを徹底するべく、各事業のBCMの推進担当者の情報交換会を立ち上げ、UACJの例をもとに、大規模地震と感染症蔓延に関するBCPのひな形を作成し、各事業で活用するなど、グループ全体のBCMのレベルアップを進めています。また、海外グループ会社の主要な危機認識とBCMの現状調査も実施しました。2021年度は、国内外を通じた更なるBCMの強化に努めていきります。

大規模地震などに対応した防災体制

UACJでは、地震や火災などの災害発生時に従業員の安全を確保するとともに二次災害を未然に防止して被害の軽減を図り速やかに災害復旧に取り組むための体制を構築しています。
具体的には、従業員安否確認システムの導入(国内グループ会社全社)、緊急連絡網の整備、非常用通信機器の設置(国内主要拠点(20社49拠点))を行っています。
2020年度も、連絡経路や報告方法などの見直しを行い、防災体制を強化しました。
また、災害発生時において迅速かつ確実に行動できるように事業所ごとに定期的に訓練を実施しています。
各製造所においても、それぞれの事情に沿ったさまざまな取り組みを実施しています。特に、大規模地震対策特別措置法の強化地域にある名古屋製造所においては建屋の耐震補強や避難経路の確保、予告感震装置の設置、防災用備蓄品の充実などに継続的に取り組むとともに、地震防災マニュアルに基づき年1回津波被害も想定した地震防災・津波避難訓練を実施しています。

各事業所防災訓練

事業所 訓練内容等
本社 消火訓練、安否確認訓練、避難訓練
救急救命訓練、防災対策本部立ち上げ訓練、通信訓練
名古屋製造所 地震防災・津波避難訓練(本部訓練において訓練シナリオにはない事案が発生する机上訓練実施)
火災爆発防止に関するリスクアセスメント
福井製造所 防災訓練(新たに泡消火訓練、二次災害防止を含んだ休出訓練実施)
防火防災教育、防火防災設備自主点検
深谷製造所 防災訓練(災害対策本部立ち上げ、避難誘導、安否確認、消火、救急救命訓練等)
安否確認訓練、通信訓練
日光製造所 防災訓練(避難訓練、安否確認訓練、消火訓練等)
UACJ押出加工 地震防災訓練、消火訓練、火災・爆発リスク個所の改善
UACJ製箔 防災訓練(消火訓練、放水訓練、AED操作訓練等)
UACJ鋳鍛 防災訓練(避難訓練、消化器取扱訓練、初期消火放水訓練等)
UACJ金属加工 防災訓練(避難訓練、緊急時対応訓練等)
集塵機粉塵爆発対策
UACJ Marketing&Processing 防災訓練(避難訓練、安否確認等)
自然災害対処標準更新
避難訓練(日光製造所)
避難訓練(日光製造所)
避難訓練(日光製造所)
避難訓練(日光製造所)
消火訓練(福井製造所)
消火訓練(福井製造所)

※日光製造所は、2021年3月末をもって閉鎖しました

情報セキュリティの強化

当社グループは、情報セキュリティの強化をリスク管理上の重要課題の一つと位置づけ、2019年度より、リスクオーナーを定め、情報セキュリティとサイバーセキュリティを情報システム部が、技術情報管理を技術部が、個人情報保護を法務総務部がそれぞれ担当し、情報セキュリティの強化を図っています。また、年に1度、情報システム部と監査部が共同でグループ各社の情報セキュリティ体制のチェックを行っています。

人的な情報漏えい防止の取り組み

従業員が使用するPCはシンクライアント化されており、USBメモリ等の記憶媒体は使用不可としているため、人の持ち出しによる情報漏えいは極めて起きにくい体制になっています。さらにEメールに関しては添付ファイルの暗号化を行い、特に機微な情報を取り扱う研究開発部門では上司承認がないと送信できない仕組みも導入しています。

個人情報の保護

当社グループでは、役員、従業員、退職者およびその家族、取引先、Web等でお問い合わせをいただいた方、展示会等でアンケートにご回答いただいた方等の個人情報を取得し、利用することがあります。当社グループでは、これらの個人情報について、「UACJグループ 個人情報保護に関する基本方針」を定め、日本の個人情報保護法および海外各国の個人情報保護法令に従い、適切に取り扱っています。