ガバナンス

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基本的な考え方

UACJグループは、企業統治機能の充実を図るとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると考えています。企業統治機能の強化・充実を推進することにより、企業価値の継続的向上を実現し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに貢献していきます。

2020年度の主な活動目標と実績

  2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
コーポレート・ガバナンスの強化 「実質」への深化に向けた仕組みの見直し・改善を進めるとともに、全体的な企業統治機能の強化を図る コーポレートガバナンス・コードの内容に則り、ガバナンス強化の施策を着実に実行してまいりました。2020年度は、取締役会の実効性向上に向けた取り組みをさらに深化させるべく、初めて第三者による実効性評価を行いました。
また、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、役員報酬制度の改定や現行取締役会のスキル・マトリックスの策定等を実施いたしました。
・コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証市場区分の見直しを踏まえ、より高い水準のガバナンス体制を構築
・取締役会においては、中長期の方向性に関する議論を引き続き充実させるとともに、指名・報酬諮問委員会では、取締役のサクセッション・プランの議論を深めること等を通し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
コンプライアンスの浸透 企業理念改正とUACJウェイ制定を機会に行動規範をより浸透しやすい内容に修正 再定義した企業理念に基づき、行動規範要約版を作製し、配布しました。また、タイのグループ会社において、タイ語の教育資料に基づき、中途入社者への月次教育を始めました。 行動規範を、再定義した企業理念やUACJウェイにあわせて改定
海外グループ会社への展開を企画・推進 一部の海外グループ会社から中核事業会社経由でコンプライアンスに関係する事案の報告を行う体制をとることができました。 コンプライアンス事案報告ルールの海外グループ会社へ展開し、国内外各社において適正に運用
内部通報制度の周知徹底と適正運用 「コンプライアンス違反に気付いたら」カードを作製し、配布しました。また、海外グループ会社には、内部通報窓口の再周知を行いました。 内部通報規程を改正し、改正公益通報者保護法に則り、利用対象者を退職後1年経過前までの元社員・役員まで拡大し、通報しやすい体制の整備に努めます。
下請法教育の実施、遵守体制の強化 事業部門と連携を取り、アルミニウム協会の自主行動計画に則って、遵守体制の強化を行いました。また、関係会社とは、情報の共有に努め、指導を行いました。 下請法について、アルミニウム協会の自主行動計画と公正取引委員会から業界団体宛通達に則り、グループ内の教育、法令遵守体制を強化します。
個人情報保護法の改正への対応
個人データの処理状況確認
各国個人情報保護規制の調査継続
個人データの処理状況を確認し、また、各国の個人情報保護規制の調査を継続しています。 改正個人情報保護法2022年施行に向け、個人データ処理状況を再確認します。また、各国個人情報保護規制の調査を継続します。
リスクマネジメントの推進 1.UACJ及び主要グループ会社でのリスクリテラシーの向上
2.重要優先リスクへの対策継続
3.グループBCM体制・BCPの見直し・国内主要グループ会社への整備展開
1.幹部によるワークショップの実施により、各本部・各事業での重要なリスクを自分事と捉えたリスクマネジメント活動の推進
2.各本部・各事業にリスクマネジメント推進担当者を設置、各組織でのリスクマネジメント活動を促進
【リスクマネジメント】
1.グループ重要リスク対策活動の推進継続
2.各事業・本部・主要関連会社でのリスクマネジメント活動の推進継続
3.新リスクマネジメント基本方針・新リスクマネジメント規程の制定・周知・適用拡大
4.リスクマネジメントの土台づくりとリスクアセスメントの対象拡大
【BCM】
1.BCP整備拠点の拡大
2.BCM本社機能立ち上げ
3.BCM訓練の実施(複数拠点同時実施)
4.海外拠点のBCM強化
5.サプライチェーンBCM検討
2.グループ重要優先リスクの対策継続
グループの分類を整理し、リスクアセスメントを実施し、グループの重要リスクを見直し
3.①国内主要各社での大規模地震・感染症のBCP整備推進
②グループ各社BCM推進担当者情報交換会開始

今後に向けて

コーポレートガバナンス・コードの内容や改訂趣旨を、当社体制に照らして検討し、継続的なガバナンス強化に努めてきました。今後も、取締役会における実効性評価などを通じて関係者との議論を深め、仕組みの見直し・改善を進めるとともに、全体的な経営統治機能の強化を図っていきます。