従業員との関わり

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UACJグループは、行動指針に「人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します」を掲げ、人権、ダイバーシティ、人材育成、ワークライフバランス、労働安全衛生の課題に取り組んでいます。

• 従業員基礎データ
• 従業員に対する処遇
• ダイバーシティの推進
• 人材育成への取り組み
• ワークライフバランス
• 労働安全衛生
• 労使関係

従業員基礎データ

• ※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）
• ※各年度3月末時点

※カッコ内は平均臨時雇用者数（外数）

従業員に対する処遇

UACJグループは、従業員に対して適正な処遇を実施しており、性別による基本給与の差はありません。
非正規社員（パート、アルバイト、契約社員）への処遇については、生命保険、医療費、障がいおよび病気保証、育児休暇、退職金、持ち株制度等の正社員に適用される各種制度のうち、生命保険については嘱託社員も適用の対象となっています。

ダイバーシティの推進

基本的な考え方

UACJグループでは、人材の多様性がグループの競争力の源泉であると考え、中期経営計画の人材育成における重点方針として「ダイバーシティ推進（高齢者、女性、外国人のさらなる活用）」を掲げて人材を継続的に育成できる体制を整備、構築しています。

多様な人材の採用

UACJグループでは、新規分野やグローバルな事業展開を支えていく多様な人材の活用を積極的に進めています。
2021年度（2021年4月入社者）は、総合職24名（男性19名、女性5名）、技術系31名（男性28名、女性3名）の新卒者を採用しました。また、外国籍人材の採用においても、新規学卒採用の1割を目標に積極的に取り組んでおり、経営統合以降、延べ13名を採用しています。

UATHにおける人材採用・育成

UATH^※は、現地での採用活動に積極的に取り組み、現地雇用の拡大を推進しています。新卒エンジニアについては、日本の研究開発部門で3年間育成し、再びタイに戻って勤務する制度を設けており、タイ現地スタッフの技能向上と人材交流に努めています。

※UACJ (Thailand) Co., Ltd.

女性が活躍できる職場づくり

UACJグループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、1. 新卒採用時における総合職の女性比率を事務系40%、技術系10%以上、2. 女性管理職数を 2020年度末までに2015年度末比で40%増加させるなど、女性の活躍の場の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。2020年度は、総合職の採用者37名のうち6名が女性で、女性比率は事務系で43%、技術系で10%となっています。
また、2020年度末時点で当社グループ全体で111名（対前年マイナス1名）^※の女性管理職が活躍しています。さらに、次世代育成支援対策推進法への対応をはじめ、仕事と家庭の両立支援が可能な職場作りに力を入れています。

※連結対象子会社以外のグループ会社も含む

障がい者雇用への取り組み

UACJは、法定雇用率達成を障がい者雇用の方針とし、障害者雇用促進法に基づき特例子会社の認可を受けたUACJグリーンネットを活用して障がい者の雇用促進に取り組んでいます。2021年3月31日時点で、当社の障がい者雇用率は2.43%^※で、法定雇用率2.2%を上回っています。

※雇用率は、2017年度、当社にUACJ製箔、UACJ押出加工名古屋、UACJ物流、UACJグリーンネット、2018年度にUACJトレーディング、UACJ金属加工を合算して算定。2021年度は上記からUACJ物流を除外

定年退職した従業員の再雇用

UACJグループでは、定年退職した従業員の再雇用を積極的に進めています。2021年4月末現在、UACJでは161名の再雇用従業員が就労しています。
また、再雇用を希望しない従業員対しても退職前にキャリアセミナーを実施し、退職後の生活設計や準備について専門家によるアドバイスを受ける機会を提供しています。

LGBTへの対応

UACJグループは、「グループ行動規範」の中で、すべての人の人権を尊重し、人種、信条、性別、言語、宗教、思想、社会的出身などに基づく非合理な差別や嫌がらせを行わないことを定めており、この規範の対象には、いわゆるLGBTも含まれています。またLGBTに対する正しい知識の習得と理解を促すため定期的な従業員教育を実施しています。

人材育成への取り組み

人材育成方針

UACJグループでは、以下の要素を備えた人材を育成していくことが重要であると考えています。

• 現状維持ではなく不断の改善と変革を追求し続ける
• 異なる文化を理解し、グローバルに活躍できる
• 全体最適の観点から行動できる
• 品質・技術にこだわり現場第一主義で行動できる

具体的な取り組みとしては、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などを行っています。
人材開発・育成は人材開発部が担当し、人材育成のための活動が有効に機能するように補完し、支援しています。

人材開発プログラム

UACJグループでは、人材開発部が主体となり、名古屋製造所構内にある研修施設「人材開発センター」や外部研修施設などを活用して階層別研修やセミナーなど各種プログラムを実施しています。
2020年度に実施した従業員研修は全76件、延べ開催日数133日、延べ受講者数は1,103名でした。また、2018年度より新たに中堅管理職層対象とした「ビジネスリーダー育成プログラム」を開始し、将来のUACJグループで経営を担う人材の基礎づくりとして基本的な経営知識を学ぶ機会を提供しています。

従業員1人あたりの実績（2020年度）

• 平均受講時間／約0.9時間
• 平均研修費用／約4.0万円

※受講者数・研修時間は実際の実績値

階層別研修

階層別研修は、階層ごとに期待される役割、意識向上、業務遂行に必要な能力、知識の習得、会社の方針や制度への理解を深めることを主な目的として実施しています。
スタッフ系社員に対しては、入社から3年間継続して研修を実施しています。入社4年目以降は、シニアスタッフ研修、マネジメント研修、新任管理職向け、組織長の研修など、課長クラスまでを対象に各階層で継続的に研修を実施しています。また、将来の経営を担う人材の育成を目的とするビジネスリーダー育成プログラムも実施しています。
技能系社員に対しては、入社時および3年目、5年目に研修を実施しています。入社6年目以降は各階層に応じて必要な研修を実施しています。

個々のスキルアップや知識習得を目的としたセミナー

UACJグループでは、階層別研修とは別に、個人のスキルアップや専門的な知識、各職場で必要となる知識習得を主な目的としたセミナーを実施しています。
2020年度は、中堅社員向けインストラクター養成、新入社員向けOJT（On the Job Training）指導、QC（品質管理）、なぜなぜ解析^※、自主保全、パワーポイントなどのセミナーを各主要拠点で開催しました。また、ビジネススキルの向上をめざした「会社役員の義務と責任セミナー」のほか「アカウンティング、ファイナンスセミナー」を実施しました。13種類40回のセミナーを実施し、グループ会社も含めて計300名が受講しました。

※なぜなぜ解析： 問題発生の根本的な要因を突き詰めていく問題解決手法

自己啓発支援

従業員個人と職場のニーズに対応するための自己啓発支援として、通信教育や各種公的資格取得支援、語学教育支援等を行っています。また、原則として四半期に1回、「人材開発ニュース」を発行し、研修実施状況等をグループ内の従業員に紹介し、自己啓発意識の向上を図っています。
また、社内研修やセミナー以外のスキルアップ支援として、社外への派遣を通じた人材育成にも力を入れています。2020年度は、前年度に引き続き、高い経営スキルを持った人材の育成を目的とする経営アカデミーの「技術経営コース」へ社員2名を派遣しました。

グループ会社への教育支援

人材開発部では、グループ会社従業員の階層別研修、セミナー受講の受け入れや現地での指導を行っています。
2020年度は、グループ会社の計18拠点で現場力向上や5Sの現地指導を実施しました（計94回）。

海外で活躍する人材の育成

2014年度から、1年間の海外語学研修とその後1.5年間の海外実務研修からなる海外研修制度を開始しました。2020年度までに計9名を米国ほかに派遣しています。今後も継続して中長期的な視点からの人材育成をめざします。
海外赴任予定者には、短期語学研修に加えて一人ひとりの業務経験や赴任先でのミッションなどから必要項目を選定し、個別教育を実施しています。
また、全従業員を対象に語学面でTOEICの点数に応じた語学教育支援や、経験・知識を培うためのビジネススキルセミナーなどを実施しているほか、海外グループ会社でも独自の教育体系の構築・運用を行っています。

「現場力」の向上（技能伝承への取り組み）

製品の品質を維持し、継続的に生産性を向上させていくためには、長年培ってきたものづくりの精神、技能、ノウハウを次世代へと継承していく取り組みが欠かせません。
UACJグループでは、ベテラン技能者の大量定年に備えて2004年に名古屋製造所に「製板技塾」を開設し、ベテラン従業員の技能や勘、コツといったノウハウを継続的に伝承していく取り組みを実施してきました。また、同様の目的で名古屋製造所に「保全道場」、押出部門のUACJ押出加工名古屋に「押出技塾」を開設し、2017年度には福井製造所に「三国板技塾」を開設しました。
さらに、技能伝承の体系的な運営を目的として「ものづくり学園」を2019年からスタートさせ、現在各事業ごとに活動しています。
一方で、定年退職した技術系従業員の再雇用にも積極的に取り組み、若手技術者への技能伝承にこうした再雇用者の力を積極的に活用しています。

「スタッフ力」の向上（「自工程完結」への取り組み）

UACJグループでは、主にスタッフ（＝非製造部門）の業務効率向上を目的として行ってきた「自工程完結（JKK）」をさらに発展させるべく、U-KI(UACJ Knowledge Intensive Staff Innovation)を2020年度から始め、自工程完結(JKK)と統合しました。U-KIはコミュニケーション、チームワーク、問題/課題解決の革新を狙いとしています。人材開発部内に推進チームを発足し、グループ会社を含めて取り組みの支援をしています。
2020年度末までに、以下の通り支援を実施しています。

• 取り組み拠点数　　12拠点
• 取り組み部署　　46部署
• 取り組みチーム　　83チーム
• 支援回数　　175回
• 参加人員　　402名

U-KI（UACJ Knowledge Intensive Staff Innovation）は、「より良い成果と人・組織の成長を同時に実現し続ける元気なチームをつくる」事を目的とし、本音のコミュニケーションを入口に、知恵と力を合わせる全員野球の職場風土を醸成する方法です。インパクト・メソッドの手法を取り入れています｡

コミュニケーション面談の実施

毎年1回、すべての従業員を対象として、本人およびその上司が個々人の業績評価やキャリア形成等について話し合う「コミュニケーション面談」を実施しています。従業員が自ら個人の業績、スキル、今後の希望等を申告するとともに、業務成果や自己の成長について本人の認識と上司の評価を付け合せ、今後の成長ならびに成果を出すために取り組んでいくべき課題や目標について率直な話し合いを行っています。

ワークライフバランス

基本的な考え方

UACJグループでは、従業員全員が仕事上の責任をきちんと果たしつつ、家族との団らん、自分を磨くための勉強や趣味を楽しむ等、ワークライフバランスのとれた生活を過ごせるように各種支援制度を整えています。また、2017年11月より、「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、UACJグループ横断での取り組みを開始しています。

UACJの多様な働き方に対する制度

※日光製造所は、2021年3月末をもって閉鎖しました

育児休業制度や多様な働き方に関連する制度

UACJでは、育児休業を取得する資格が発生した従業員に対して、会社側からその取得を促しており、2020年度に産休を取得した女性の100%が育児休業制度を利用しています。2020年度、育児休業制度の資格取得者は女性5名、男性98名で、このうち実際に制度を利用したのは女性5名、男性22名でした。
なお、2020年度における育児休業取得者の職場復帰率は100%、復職後3年間の継続就業率は92%となっています。
休業後の職場復帰を支援する取り組みとして、2015年4月より、出産・育児・介護・配偶者の転勤等にともなう退職者のリターン雇用制度を設けたほか、2017年3月からは託児補助制度、育児・介護従事者を対象とした在宅勤務制度、コアレスフレックスタイム制度を導入しました。さらに2018年4月からは、キャリアと育児の両立支援に関する育児休業者向けオンラインサービスを導入しています。
また、配偶者の海外勤務や転勤に同行し居住地が変わる場合も雇用関係を継続する施策として、2018年5月より、配偶者国内転勤時同行制度と配偶者海外転勤時休職制度を導入しました。

男性従業員の育児参加促進

UACJは、男性従業員の育児休業取得率100%を中長期目標に掲げ、育児休業を取得する資格が生じた男性従業員に対して、人事部から本人およびその上司に対して育児休業の取得計画の提出を求めるとともに、実際の取得状況を確認しています。
また、UACJの育児休業制度では、男性の利用を促すために育児のための積立休暇（失効した有給休暇の積み立て）の取得を認めています。さらに出産日から1ヵ月以内であれば5日間の休暇を分割して取得できるよう、慶弔休暇に関する規定を改定し、男性の育児参加支援に取り組んでいます。こうした取り組みを継続した結果、2020年度の男性の育児休業取得率は約22%になりました。

適正な労働時間管理

UACJグループでは、労働時間を適正に管理し過重労働を防止するため、就労管理システムを導入して正確な始業・終業時刻の記録と確認に努めています。時間外労働時間数が一定の基準を超えた従業員に対しては、産業医との面談を実施しています。
UACJでは、総労働時間の短縮と業務の生産性・効率性の向上を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。さらに、年度初めに従業員一人ひとりが3日間（5年ごとに5日間）の連続休暇取得予定日を設定するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを計画的に進めています。
また、2017年2月から「プレミアムフライデー」を導入し、原則定時退社とするとともに時間単位の有給休暇の取得やフレックスタイムを活用した午後3時での退社を奨励しています。
その他、ワークライフバランス推進月間での社長メッセージ配信による意識高揚、人員の適正な採用と配置による過重労働防止、本社オフィスの自動消灯、長時間労働者及び上長への自動アラートメール配信などを行っています。

サービス残業などの防止

UACJグループでは、従業員が拒否できない残業や賃金が支払われない残業は、強制労働に準ずる行為と見なされる可能性があることを踏まえ、サービス残業が行われない企業風土の醸成に努めています。
2018年度より、労働時間を適正に管理する一環として、国内の関係会社を含む全従業員を対象に残業の実態について調査を開始しました。この調査は、従業員と組織長の双方に対して聞き取りを行い、労働時間についての定義を明確にし、賃金が払われていない労働時間が判明した場合には、その支払いを行うとともに再発防止を徹底しています。

※2012年度以前の数値は旧古河スカイと旧住友軽金属工業の実績値を合算。2013年度の数値は、旧2社の上期（2013年4月1日から9月30日まで）に、UACJの下期（2013年10月1日から2014年3月31日まで）の実績値を合算したものです。

働き方改革の推進

UACJは、業務生産性を革新するとともに、社員が前向きに仕事に取り組める職場づくりを目指す働き方改革推進プロジェクトを2017年度からスタートさせました。
2018年度は、「やりがいある仕事に時間を使えるようになる時間創出」に重点を置いた活動計画を立て、全拠点で「キックオフ説明会」と「仕事効率化術セミナー」を開催しました。
2019年度は、働き方改革の目標として、生産性とエンゲージメントの向上を掲げ、各部門で自主改革活動に取り組みました。生産性については、各部門でKPIを定めて、会議・資料の効率化に取り組みました。エンゲージメントについては、UACJの間接部門を対象に初めてエンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえた改善活動に取り組みました。
2020年度については、社員のエンゲージメント向上を指標として、これまでの活動をさらに深化させていく観点から、エンゲージメント調査の範囲を直接部門も含めたUACJ国内関係会社に拡大して調査を行いました。また、エンゲージメント向上の観点から、各職制向けに「マネジメントセミナー」や「1ON１セミナー」を実施したほか、従業員向けに「キャリアセミナー」等を実施しました。その他、コロナ禍でテレワークを推進していくなかで、「テレワーク下における仕事術セミナー」や「テレワーク下におけるICT活用や健康管理等に関するセミナー」等も実施しました。
働き方改革推進プロジェクトは当初の予定通り、2020年度をもち終了していますが、2021年度以降も、継続して生産性とエンゲージメントの向上にむけてUACJグループ各職場で自主改革に取り組むほか、WithコロナとPostコロナに対応した働き方改革を推進していきます。

ボランティア休暇制度

UACJグループでは、国または地方公共団体とこれに準じる非営利団体などを通じ、社会福祉活動、災害復旧活動、地域社会活動および環境保全活動など、会社が認めたボランティア活動を行う場合に、年間最大60日間の積立休暇（失効した有給休暇の積み立て）から取得できる制度を2013年度から導入しています。
2020年度の利用者は1人でした。

労働安全衛生

基本的な考え方

UACJグループは、「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと、全員参加の安全衛生活動を推進しています。
具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生管理体制

安全衛生委員会

UACJグループは、従業員が安心して働ける労働環境づくりをめざして各事業拠点の総括安全衛生管理者を中心とした、安全衛生管理体制を構築しています。
安全衛生を主管する組織として、安全衛生担当役員が委員長を務め、常勤役員、製造所長、主要グループ会社社長などを委員とする「安全衛生委員会」を設置し、毎年1回会議を開催しています。
2021年1月に開催した安全衛生委員会では、2020年度の総括を安全環境部から報告し、2021年度安全衛生活動方針案について討議・承認しました。また、2020年の社長安全表彰では無災害を達成した事業拠点を表彰しました。

[社長安全表彰(全12事業場)]
UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ押出加工小山、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ製箔伊勢崎製造所、UACJ金属加工成田工場、UACJ Metal Components North America, Inc. Penn TecQ Plant、UACJ Metal Components (Thailand) Co., Ltd.、UACJ深谷サービス、UACJ製箔産業、UACJ金属加工大阪工場、日鋁全綜（無錫）鋁材加工有限公司

安全衛生責任者会議

UACJグループでは、各事業拠点の安全性や職場環境の点検・維持のため安全環境部と各製造所、主要グループ会社の安全責任者を構成メンバーとする「安全衛生責任者会議」を毎月1回開催しています。同会議では、グループ内の統一ルールをブラッシュアップし安全対策を水平展開しています。
今後も、万全な安全衛生管理体制の実現に向けて積極的に活動を継続していきます。

安全管理活動の取り組み（労働安全衛生マネジメントシステム）

UACJでは、名古屋、福井、深谷、日光の4製造所において労働安全衛生マネジメントシステムを導入・運用し、「危険ゼロ職場の実現」を到達目標に掲げ活動を行っています。
各製造所の安全衛生活動計画は、UACJグループの安全衛生活動方針に基づき作成され、所長の承認を受けた後労使合同の製造所安全衛生委員会で審議・決定しています。
また、安全衛生管理のいっそうのレベルアップを図るためマネジメントシステムに基づく内部監査などの体制を整備しています。内部監査では、システム運用状況を自己診断しながら確実にPDCA(Plan-Do-Check-Action)を回しています。さらに、当社グループ全体の安全管理水準の向上を図るため毎年1回グループ会社の安全衛生責任者による情報交換連絡会を開催しています。
今後もさらなるレベル向上をめざし、内部監査などの精度をより高めていきます。

※日光製造所は、2021年3月末をもって閉鎖しました

労働災害の発生状況

UACJグループでは、事業活動における労働災害の撲滅をめざしてグループが一丸となって安全管理体制の強化に取り組んでいます。
当社グループの労働災害発生件数は、直近3年間で2018年：25件、2019年：32件、2020年：21件であり、2020年の休業度数率は0.51、総合度数率は4.65となりました。

※災害件数：死亡、休業、不休業災害の合計件数
集計範囲：海外事業場を含むUACJグループ事業場(構内協力業者を含む)

• ※総合度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数（“微小災害：弊社で定義したケガの程度が軽い災害”を含む）を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標
• ※休業度数率は、統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による休業者数を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標

本質安全化に向けて

UACJグループは、機械・設備の本質的な安全化の実現をめざしています。本質安全化に向けては、危険・有害要因を徹底して排除するためにさまざまな切り口から作業を洗い出し、リスクアセスメントを実施しています。安全化対策は、アセスメントにより判定されたリスクレベルの高い施設・設備、作業方法から優先して実行しています。残存しているリスクについても漏れなく暫定対策を実施しています。また、2015年3月に制定した当社グループ統一の設備安全規格に基づき設備内に作業性を考慮したエリア（区域）を設けて区分し、そのエリアごとに徹底した安全対策を実施しています。さらに設備の新規導入時や改造時については、設計時、稼働開始時などの各段階でチェックリストによる設備安全診断を実施し、本質安全化の実現に努めています。

安全最優先の企業風土・人材育成

UACJグループでは、階層別研修の中で安全衛生に関する知識教育や安全に対する意識の向上を目的とした従業員教育を実施しています。また、体験を通して学んでもらう危険体感教育や技能向上を目的としたクレーン・フォークリフトの技能競技大会などを定期的に開催しています。
一方、管理者に対しては安全管理を実行するために必要な姿勢、知識、心構えの習得を目的とした安全衛生教育研修会を開催しています。 さらに、グループ各社の安全衛生管理水準向上のため安全衛生教育や安全点検など、各種支援活動も積極的に実施し、グループ全体で安全最優先の企業風土の醸成、人材育成を進めています。

安全衛生の主な受賞実績

※日光製造所は、2021年3月末をもって閉鎖しました

作業環境改善活動

快適な職場環境の実現に向けて、暑熱・寒冷・粉塵・騒音職場の改善活動、重筋難姿勢作業のゼロ化活動、休憩所などの居住性向上活動（現場休憩所や構内トイレの新築・改修）を計画的に展開しています。
特に、暑熱対策には力を入れており、空調設備や外気導入設備の設置、作業者への空調服展開を進めています。

健康管理活動への取り組み

健康経営宣言

UACJグループは「従業員の安全・衛生・健康はすべてに優先する」という考えのもと安全衛生活動を続けてきました。そのうえで当社グループの継続的な発展は社員の健康が不可欠のものであると考え、健康経宣言を行い、社員の健康についての積極的に働きかけることとし、宣言を行いました。

健康経営推進体制

UACJグループでは、健康経営宣言に基づき、以下の推進体制のもと社員の健康の維持・増進を図ります。

健康の維持・増進の対する具体的な取り組み

UACJグループでは以下の５つの活動で社員のヘルスリテラシーを高めています。

健康診断

健康診断（法定項目に加え便潜血やＡＢＣ検診等）の年に１回もしくは２回の実施による健診結果をもとに、産業医、医療職から必要な助言を本人に行います。
本人の状態により二次健診、受診勧奨することにより本人への健康への自覚と診療の必要性への気づきとしています。

禁煙推進

多くの病気の原因となる喫煙については健康保険組合の協力も得て、禁煙外来への診療費の個人負担補助をおこなっており、2020年10月からは個人負担分の100％を補助しています。
また改正健康増進法の施行を踏まえ、喫煙所の整備を進め、一部の事業所では屋外喫煙所のみとし、屋内喫煙所を全廃しています。また世界禁煙デーや毎月22日等に合わせての1日禁煙デーを設けています。

メンタルヘルス

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持促進のための指針」にもとづき「こころの健康つくり計画」を作成し復職にあたっての試し出勤等の復職規程を整えています。
メンタルヘルスケアは早期発見が重要であると考え、管理職層に対してはメンタルヘルス不調者に対する指導法についての教育など、計画的かつ継続的な教育研修を行っています。一方、20～30代の従業員に対して、心身の健康を保つためのセルフケア研修などを実施しています。
またストレスチェック制度の施行にともないストレスチェック実施と集団分析を行い、従業員のストレスへの気づきを強化しています。産業医による面談や保健指導、外部専門機関とも連携を図り、より充実したメンタルヘルスケアの実現に力を入れています。

生活習慣病リスクの低減

健康診断結果から健康保険組合と健康管理者と共同で特定保健指導の対象者をピックアップし、生活習慣病リスク低減への食事・運動等の必要な指導をおこなっています。毎年実施率は拡大傾向にあります。

感染予防対策

毎年のインフルエンザ予防接種費用の健康保険組合補助を含め、一部の事業所では事業所単位で希望者に対して集団接種を実施中です。また2020年からの新型コロナウイルス対策として、消毒液や衝立の設置等必要な感染対策を実施しています。
2021年度より特定子会社にて製造した不織布マスクをグループ会社を含めて配布を実施し、名古屋事業所と深谷事業所では職域接種も行いました。

労使関係

労働組合とは良好な関係を維持しており、中央および各所の労使協議会の場を通じて、経営状況等に関する定期的なコミュニケ－ションを図っています。また、2016年4月より従業員のワークライフバランスの実現を労使共同で推進していくために中央および各所に労使時短検討委員会を立ち上げ、年間総実労働時間の短縮に向けた意見交換を行っています。
また、異動や転籍など、対象となる従業員に大きな影響のある人事施策については、可能な限り早いタイミングで、当該社員とのコミュニケーションを実施しています。