化学物質管理・汚染防止

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基本的な考え方

UACJグループは、自然環境への影響はもとより、製品の製造時の従業員の安全、製品の使用時のお客様の安全に配慮し、化学物質の適正管理と排出抑制に努めるとともに、環境や健康への影響が少ないものへの切り替えを進めています。また、排出抑制にあたっては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、各自治体の条例、協定などで定められた基準値よりも厳しい自主管理値を設定し、その遵守に努めています。

2018年度の実績

2018年度は、環境に関する排水基準値を超過する事故が1件発生しました。2017年10月22日の台風による大雨の際、名古屋製造所がCODの総量規制値を超過した排水を河川に放流しましたが、担当者が規制値を誤認していたため自治体に対して異常報告を行っていませんでした。2018年6月25日に自治体より規制値を超過していた旨の連絡を受けるとともに、原因と対策を報告するよう指導を受けました。再発防止のため、総量規制値を確認する仕組みを改善し、水質汚濁負荷の発生抑制を図る共に、連続監視体制の強化を実施しました。

UACJの各製造所における管理状況(2018年度)

○印:測定データが基準値以内

  測定項目 名古屋
製造所
福井
製造所
深谷
製造所
日光
製造所
大気データ NOx、SOx、ばいじん
水質データ  pH、BOD
n-H(鉱物油)、SS

PRTR対象物質管理

UACJグループでは、化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度に従い対象物質の取扱量・排出量・移動量を把握し届出を行うとともに、その削減に努めています。
2018年度は、2017年度に比べ、生産量が減少したために取扱量は減少しましたが、産業廃棄物の発生量が増加したことなどから、グループ全体の排出量、移動量が全対象物質合計でそれぞれ15トン(4.0%)、17トン(9.4%)増加しました。

  • ※PRTR制度:人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

PRTR対象物質取扱量の推移

(製品中の合金元素であるマンガン、クロム、ニッケル、鉛を含む)

PRTR対象物質取扱量の推移のグラフ

PRTR対象物質排出量・移動量の推移

 

PRTR対象物質排出量・移動量の推移のグラフ

  • ※集計範囲:UACJ(名古屋、福井、深谷、日光)、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋(名古屋、安城)、UACJ押出加工小山、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ製箔(伊勢崎、滋賀、野木)、UACJ鋳鍛、UACJ銅管

PRTR対象物質 取扱量・排出量・移動量(2018年度)

No. 物質名 使用量(kg) 排出量(kg) 移動量(kg)
412 マンガン及びその化合物 2,535,608 0 21,200
300 トルエン 771,721 190,919 47,785
80 キシレン 203,756 18,742 1,899
87 クロム及び三価クロム化合物 178,801 0 28,294
273 1-ドデカノール 165,089 84,320 52,808
296 1,2,4トリメチルベンゼン 159,894 66,436 23,955
53 エチルベンゼン 67,158 2,541 191
374 弗化水素及びその水溶性塩 61,335 1,557 14,029
71 塩化第二鉄 49,985 0 0
297 1,3,5トリメチルベンゼン 30,531 19,596 1,331
88 六価クロム化合物 29,814 0 124
308 ニッケル 29,168 0 0
302 ナフタレン 7,948 195 52
407 ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル 5,882 5,746 80
392 n-ヘキサン 4,676 1,859 661
438 メチルナフタレン 4,604 23 0
321 バナジウム化合物 3,618 0 0
304 3,297 0 0
133 エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート 3,245 26 0
207 2,6-ジータ-シャリー-ブチル-4-クレゾール 2,598 833 1,765
245 チオ尿素 2,125 0 2,125
411 ホルムアルデヒド 1,118 26 5
277 トリエチルアミン 1,101 62 16
  合計 4,323,070 392,882 196,320
  • ※集計範囲:UACJ(名古屋、福井、深谷、日光)、UACJカラーアルミ、UACJ押出加工名古屋(名古屋、安城)、UACJ押出加工小山、UACJ押出加工群馬、UACJ押出加工滋賀、UACJ鋳鍛、UACJ製箔(滋賀、野木、伊勢崎)、UACJ銅管

VOC排出量の削減

UACJグループでは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、1.3.5.トリメチルベンゼンなどを削減対象物質として設定し、VOC(揮発性有機化合物)の大気への排出量の削減を進めています。
2018年度は、シンナーの代替品への変更、排ガス処理装置の設置検討、燃料転換の推進などによって、VOC排出量の削減を図りました。

大気汚染防止

UACJグループでは、工場設備の維持管理と重油からLNGへの燃料転換により、大気汚染物質の排出量削減に努めています。現在、これまでの取り組みの成果によってSOx、NOx排出量は低位を維持しています。

NOx排出量推移

NOx排出量推移のグラフ

SOx排出量推移

SOx排出量推移のグラフ

  • ※集計範囲:UACJ(名古屋、福井、深谷、日光)、UACJ押出加工小山

PCB管理

UACJグループは、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に則り、PCBを含有している機器類の数量を製造拠点ごとに把握し、監督官庁に届け出るとともに適切に保管・管理しています。また、蛍光灯安定器などの小型電気機器や微量PCBの含有が懸念される電気機器についても調査を実施し、基準値以上のものは適切に管理しています。
PCB含有機器類の無害化処理は、日本環境安全事業株式会社に委託し適切に行っています。微量PCB汚染油の無害化処理についても、必要に応じて認定処理事業者に処理を委託しています。また、2016年8月に施行された改正PCB特別措置法の設定期限よりも早期に完了するように、高濃度PCBの処理を進めています。

アスベスト問題への対応

UACJグループは、製品や工場建屋、設備・備品へのアスベストの使用実績や使用状況を調査し、対策を実施しています。製品については、アスベストの使用やアスベストを含む製品の販売実績はありません。
工場建屋については、ごく一部で飛散する危険性が高い吹き付けアスベストの使用実績があり、2004年度から除去作業を行ってきました。なお、UACJ製箔 野木工場、UACJ銅管における吹き付けアスベストの未除去部分については封じ込め対策を済ませ、飛散のないことを確認しています。
設備・備品については、アスベスト飛散の危険性のあるものはすでに交換を完了しています。また、アスベスト飛散の危険性の少ない設備・備品についても定期点検などのタイミングでアスベスト非含有品に交換しています。

ダイオキシン類対策

UACJグループは、ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類排出特定施設に該当するアルミニウム溶解炉について、排ガス中のダイオキシン類濃度が規制値以下となるよう管理に努めています。
具体的には、アルミニウム溶解炉の燃焼空気量を最適に保ち、かつ投入する材料の管理を徹底してダイオキシンの発生を防止しています。
また、アルミニウム溶解炉のダイオキシン類の測定を法律に基づき年1回実施するとともに、結果を行政に報告しています。2018年度のダイオキシン類測定結果は、大気特定施設24施設と水質特定施設2施設においてすべて法定規制値を下回っていました。

水質汚染防止

2012年6月に公布された水質汚濁防止法の一部改正により有害物質の貯蔵施設と配管などについて届出を行うとともに、構造などについて設定された基準を遵守することが義務付けられました。
UACJグループでは、猶予期限である2015年5月31日までにすべての事業拠点で必要な対応を完了しています。

工場排水の再利用

日光製造所の排水を放流している大谷川の水は、下流域の浄水場で浄水処理されて周辺地域の生活用水として再利用されています。そのため、排水を行うにあたっては、放流前の水質チェックを徹底し、pH、COD、SSなどの各指標において法令基準値よりも厳しい自主管理値を設定し、それを遵守するとともに、水質のモニタリングを24時間途切れなく実施するなど、細心の注意を払っています。

  • ※pH:水素イオン濃度、COD:化学的酸素要求量、SS:浮遊物質量

土壌・地下水汚染防止

特定有害物質の使用履歴があるUACJ押出加工小山とUACJカラーアルミでは、過去に発生した土壌・地下水汚染への対策として汚染地下水の浄化を継続的に行い、その効果を定期的に確認しています。汚染濃度は減少しつつあります。
その他の事業拠点においては、汚染事故発生時はもちろん、建物の建て替えや大規模改修時など、必要に応じて地下水や土壌の汚染調査を実施しています。

土壌・地下水汚染に関する対策

事業拠点名 時期 汚染物質 浄化対策
UACJ押出加工小山 1999年度から テトラクロロエチレン 土壌入れ替え、揚水浄化
UACJカラーアルミ 2004年度から 六価クロム、フッ素 土壌入れ替え、揚水浄化

製品含有化学物質の管理に関する情報は、「製品における環境配慮」をご参照ください。

製品における環境配慮